固定報酬中心・業績連動報酬を採用しない役員報酬方針
FY2019に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-09-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。45社中8社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに21社。
- FY2025前進有価証券報告書
「短期的な業績へのコミットメントを高める観点から、毎事業年度における金銭報酬の一部を株式報酬に切り替え、当該年度の業績成果に応じて対象取締役へ譲渡制限付株式を割当てるとともに、取締役の長期保有を促すため、譲渡制限の解除条件を退任時までとする付与方法を追加いたします。」
固定的な基本報酬と株式報酬を組み合わせる方針について、毎事業年度の業績成果に応じた譲渡制限付株式の割当てと退任時までの保有を含む制度改定案を開示した。定時株主総会での承認前の提案事項である。 - FY2024前進有価証券報告書
「代表取締役社長は、各取締役の役位、業務内容や職責（常勤・非常勤の別、業務執行の有無、管掌範囲等）、在任年数等に基づき、優秀な人材の確保が可能な金額であることを前提に、目標に対する成果評価を勘案の上報酬等の内容を検討し、全ての独立社外取締役で構成される任意の機関である「独立社外取締役諮問委員会」に諮問し、その答申を得た上でこれを決定いたします。」
基本報酬の決定要素、代表取締役社長への権限委任、独立社外取締役諮問委員会への諮問・答申を含む報酬決定プロセスを具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社の取締役には、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、ストック・オプション等（株式報酬）を支給いたします。」
固定的な基本報酬に加え、ストック・オプションや譲渡制限付株式を用いる報酬方針を具体化し、FY2022には譲渡制限付株式85,000株を付与している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年９月28日付「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」の通り、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）及び当社の取締役を兼務しない執行役員が当社株式を所有することで経営参画意識を高め、当社企業価値の持続的な向上を目指すと共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることで、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを、2021年９月28日開催の取締役会で決議しております。」
取締役・執行役員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、株式保有による経営参画意識と株主との価値共有を報酬制度に組み込んだ。 - FY2021再定義有価証券報告書
「報酬は、金銭報酬としての「基本報酬」、非金銭報酬としての「ストック・オプション等の株式報酬」により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払います。」
従来の業績連動報酬を採用しないとの説明から、固定的な基本報酬に加えてストック・オプション等の株式報酬を組み合わせる報酬方針へ記載を具体化している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「業績連動型有償新株予約権（有償ストック・オプション）及び新株予約権（税制適格ストック・オプション）を発行することを決議し、2021年５月14日に以下のとおり割当ていたしました。」
従来の業績連動報酬を採用しないとの記載に加え、提出後に業績連動型有償ストック・オプション等の割当てを開示しており、役員・従業員向けインセンティブに関する記載が広がっている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の取締役の報酬には、株式の市場価格や会社業績を示す指標として算定される業績連動報酬を採用しておりません。」
業績連動報酬を採用しない固定報酬中心の方針を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。また、当社の取締役の報酬には、株式の市場価格や会社業績を示す指標として算定される業績連動報酬を採用しておりません。」
役員報酬について、算定方針を定めず、業績連動報酬を採用していないことを初めてテーマとして記録する。