新株予約権行使による株式価値の希薄化
FY2016に初出。32回の記載のうち20回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-25。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
- 2026-08-25悪化M&A・子会社異動
「これにより、Orchestra Holdings は、本株式交換に際して、基準時において Sharing Innovations が発行する第１回新株予約権乃至第３回新株予約権を取得するのと同時に、新規に発行する Orchestra Holdings 第５回新株予約権乃至第７回新株予約権を割当交付する予定です。」
従来の潜在株式が存在しない状態から、完全子会社化に伴い親会社側に新株予約権が割り当てられる予定となり、潜在的な希薄化要因が生じている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
ストックオプション制度およびその他の新株予約権等が該当事項なしであり、希薄化効果を有する潜在株式も存在しないことを再確認している。 - FY2025対処有価証券報告書
「なお、本書提出の前月末時点においては、行使可能な新株予約権はありません。」
提出前月末時点で行使可能な新株予約権がないと記載しており、提出会社における希薄化可能性は低下している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。」
当中間期は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないと記載され、新株予約権等の状況も該当事項なしとなっている。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「2024年１月１日～2024年６月30日 (注) 204,400 10,022,200 146,527 353,958 146,527 281,213 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
中間期に新株予約権の行使により204,400株が発行され、発行済株式数、資本金および資本準備金が増加したことを再確認している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「2024年１月１日～2024年３月31日 (注) 204,400 10,022,200 146,527 353,958 146,527 281,213 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
第1四半期に新株予約権の行使により204,400株が発行され、発行済株式数、資本金および資本準備金が増加した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「2023年１月１日～12月31日 （注）6,400 9,817,800 4,587 207,431 4,587 134,686 （注）新株予約権の行使によるものであります。」
2023年中に新株予約権の行使により6,400株が発行され、発行済株式総数、資本金および資本準備金が増加した。提出前月末時点の行使可能な潜在株式数は269,000株、発行済株式総数の2.7％と記載している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「2023年４月１日～2023年６月30日（注） 3,400 9,817,800 2,437 207,431 2,437 134,686 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
第2四半期会計期間に新株予約権の行使により3,400株が発行され、発行済株式総数、資本金および資本準備金が増加した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「2023年１月１日～ 2023年３月31日 (注) 3,000 9,814,400 2,150 204,993 2,150 132,248 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。 ２．2023年４月１日から2023年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,400株増加、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,437千円増加しております。」
新株予約権の行使により、第1四半期に3,000株、4月に3,400株の株式が発行され、発行済株式数、資本金、資本準備金が増加した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「2022年７月１日～2022年９月30日（注） 2,800 9,800,000 23 195,521 23 122,776 （注） 新株予約権の行使による増加であります。」
第3四半期会計期間に新株予約権の行使により2,800株が発行され、発行済株式総数、資本金および資本準備金が増加した。また、2022年10月にも3,000株の増加が発生している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「2022年４月１日～2022年６月30日（注） 1,200 9,797,200 860 195,497 860 122,752 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
第2四半期会計期間に新株予約権の行使により1,200株が発行され、発行済株式総数、資本金および資本準備金が増加した。 - FY2022-Q1引き上げ有価証券報告書
「新株予約権の数（個） 1,959 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 195,900 新株予約権の行使期間 自 2023年４月１日 至 2027年３月31日」
2022年2月14日決議の新株予約権について、普通株式195,900株を潜在的な発行対象とする制度が追加された。行使期間は2023年4月1日から2027年3月31日までとされている。 - FY2021対処有価証券報告書
「なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は295,000株であり、発行済株式総数9,796,000株の3.0％に相当します。」
潜在希薄化比率は前回の3.1％から3.0％へ低下した。一方、2021年中には新株予約権行使により6,400株が発行されている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「2021年７月１日～2021年９月30日（注） 2,000 9,793,600 19 194,614 19 121,869 （注） 新株予約権の行使による増加であります。」
第3四半期会計期間に新株予約権の行使により2,000株が発行され、発行済株式総数、資本金および資本準備金が増加した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ19千円増加しております。」
第2四半期会計期間後の7月に、新株予約権の行使により2,000株が発行され、発行済株式総数、資本金および資本準備金が増加した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「2021年１月１日～2021年３月31日（注） 2,000 9,791,600 17 194,595 17 121,850 （注） ストックオプションの行使による増加であります。」
第1四半期にストックオプション行使により2,000株が発行され、発行済株式総数、資本金および資本準備金が増加した。希薄化要因の一部が引き続き実際の株式発行として発生している。 - FY2020対処有価証券報告書
「なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は302,600株であり、発行済株式総数9,789,600株の3.1％に相当します。」
潜在希薄化比率は前回の13.8％から3.1％へ低下した。2020年中には新株予約権の行使により633,200株が発行され、潜在株式の一部が実際の株式発行となっている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2020年７月１日～2020年９月30日 － 9,157,200 － 189,201 － 116,455」
第3四半期会計期間には新株予約権の行使による発行済株式総数、資本金、資本準備金の増加は記載されていない。既存の潜在的希薄化リスクは継続している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「2020年１月１日～2020年３月31日（注） 800 9,157,200 7 189,201 7 116,455 （注） ストックオプションの行使による増加であります。」
第1四半期にストックオプションの行使により800株が発行され、発行済株式総数、資本金および資本準備金が増加した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「2019年７月１日～2019年９月30日（注）32,800 8,670,400 281 185,056 281 112,311 （注）ストックオプションの行使による増加であります。」
第3四半期会計期間にストックオプションの行使により32,800株が発行され、発行済株式総数、資本金および資本準備金が増加した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「2019年４月１日～2019年６月30日(注) 6,400 8,637,600 54 184,775 54 112,029 （注）１．ストックオプションの行使による増加であります。」
第2四半期会計期間にストックオプションの行使により6,400株が発行され、発行済株式総数、資本金、資本準備金が増加した。 - FY2019-Q1引き上げ有価証券報告書
「当社及び当社子会社の取締役及び従業員 29名 2,811個」
2019年5月15日開催の取締役会で、取締役・従業員29名に対して2,811個の新株予約権を発行する募集を決議した。各新株予約権の付与株式数は100株で、2020年4月1日から2024年3月31日まで行使可能とされ、潜在的な希薄化要因が追加された。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「2019年１月１日～2019年３月31日（注） 1,600 8,631,200 13 184,720 13 111,974 （注） ストックオプションの行使による増加であります。」
第1四半期にストックオプションの行使により1,600株が発行され、発行済株式総数、資本金および資本準備金が増加した。潜在株式による希薄化リスクの一部が実際の株式発行として発生している。 - FY2018潜在希薄化比率の更新有価証券報告書
「なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は1,193,200株であり、発行済株式総数8,630,400株の13.8％に相当します。」
潜在株式数と発行済株式総数に対する比率を更新した。潜在株式数は1,193,200株、希薄化可能性は13.8％と記載されている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
第3四半期に新株予約権の行使により4,600株および30,000株が発行され、発行済株式総数、資本金、資本準備金が増加した。潜在株式による希薄化リスクの一部が実際の株式発行として発生している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「平成30年４月１日～平成30年６月30日(注) 6,400 4,236,400 107 183,362 107 110,617 （注）ストックオプションの行使による増加であります。」
第2四半期会計期間にストックオプションの行使により6,400株が発行され、発行済株式総数、資本金および資本準備金が増加した。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「平成30年１月１日～平成30年３月31日（注） 600 4,230,000 9 183,254 9 110,509 （注）ストックオプションの行使による増加であります。」
第1四半期にストックオプションの行使により600株が発行され、発行済株式総数、資本金および資本準備金が増加した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は692,400株であり、発行済株式総数4,229,400株の16.4％に相当します。」
潜在株式数と発行済株式総数に対する割合を更新した。また、平成29年中にストックオプションの行使により12,800株が発行されている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「平成29年７月１日～平成29年９月30日 600 2,114,700 19 183,245 19 110,500 （注）ストックオプションの行使による増加であります。」
第3四半期会計期間にストックオプションの行使により600株が発行され、発行済株式総数、資本金および資本準備金が増加した。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「平成29年４月１日～平成29年６月30日 1,000 2,114,100 32 183,225 32 110,480 （注）ストックオプションの行使による増加であります。」
第2四半期会計期間にストックオプションの行使により1,000株が発行され、発行済株式総数、資本金および資本準備金が増加した。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「平成29年１月１日～平成29年３月31日 11,200 2,113,100 364 183,193 364 110,448 （注）ストックオプションの行使による増加であります。」
ストックオプションの行使により11,200株が発行され、発行済株式総数、資本金および資本準備金が増加した。潜在株式による希薄化リスクの一部が実際の株式発行として発生している。 - FY2016初出有価証券報告書
「本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は360,800株であり、発行済株式総数2,101,900株の17.2％に相当します。」
ストック・オプションの行使により、潜在株式360,800株、発行済株式総数の17.2％相当の希薄化可能性があると記載している。