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株式会社Orchestra Holdingsによる株式会社Sharing Innovationsの完全子会社化に関する株式交換契約締結(簡易株式交換)のお知らせ

Orchestra Holdingsは、すでに議決権の71.46%を持つSharing Innovationsを株式交換で完全子会社にする契約を締結した。Sharing Innovationsは上場廃止となり、一般株主にはOrchestra Holdingsの株式が交付される予定。

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510791
株(Orchestra Holdings普通株式、交付予定)
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条件付き
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この取引

本株式交換
相手方(対象会社)株式会社 Sharing Innovations
開示した会社Orchestra Holdings
議決権所有割合取得株式数 Sharing Innovationsの発行済株式の全部(Orchestra Holdingsが所有する2,675,000株を除く)を取得。交付株式数は510,791株(予定)。議決権の数は非開示

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで97日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

デジタルトランスフォーメーション事業、プラットフォーム事業

所在地 東京都渋谷区資本金 436 百万円設立年月日 2008 年6月6日
売上高4,458 百万円(2025 年 12 月期)
営業利益100 百万円(2025 年 12 月期)
当期純利益23 百万円(2025 年 12 月期、親会社株主に帰属する当期純利益)
純資産1,609 百万円(2025 年 12 月期)
対価と費用
対価の種類株式(Orchestra Holdingsの普通株式)
合併比率・株式交換比率1 : 0.478(Orchestra Holdings:Sharing Innovations。Orchestra Holdingsが株式交換完全親会社、Sharing Innovationsが株式交換完全子会社)
業績への影響

本株式交換による差額は資本に直接認識され、連結損益への影響はない。一方、両社に与える影響等は現時点では確定していない

手続きと前提
価額算定の方法市場株価平均法、市場株価法、ディスカウント・キャッシュ・フロー法(DCF法)
第三者算定機関株式会社 SBI 証券、株式会社赤坂国際会計
特別委員会設置あり。水谷健彦氏、上村紀夫氏、富田直樹氏の3名で構成。社外取締役2名及び社外監査役1名
実行の前提条件Sharing Innovationsの2026年10月26日開催予定の臨時株主総会で本株式交換契約の承認を受けること。Orchestra Holdings側は会社法第796条第2項本文に基づく簡易株式交換で株主総会の承認を要しない
取得後の経営体制Sharing InnovationsはOrchestra Holdingsの完全子会社となり、株式は上場廃止となる。従業員は引き続きOrchestra Holdingsグループの一員として業務に従事する。商号・代表者の変更は非開示
この取引
項目内容
取引の名称本株式交換
相手方の名称株式会社 Sharing Innovations
対象会社の名称株式会社 Sharing Innovations
対象会社の事業内容デジタルトランスフォーメーション事業、プラットフォーム事業
対象会社の所在地東京都渋谷区
対象会社の資本金436 百万円
対象会社の設立年月日2008 年6月6日
対象会社の売上高4,458 百万円(2025 年 12 月期)
対象会社の営業利益100 百万円(2025 年 12 月期)
対象会社の当期純利益23 百万円(2025 年 12 月期、親会社株主に帰属する当期純利益)
対象会社の純資産1,609 百万円(2025 年 12 月期)
対価の種類株式(Orchestra Holdingsの普通株式)
合併比率・株式交換比率1 : 0.478(Orchestra Holdings:Sharing Innovations。Orchestra Holdingsが株式交換完全親会社、Sharing Innovationsが株式交換完全子会社)
取得株式数Sharing Innovationsの発行済株式の全部(Orchestra Holdingsが所有する2,675,000株を除く)を取得。交付株式数は510,791株(予定)。議決権の数は非開示
議決権所有割合異動前 71.46% → 異動後 完全子会社(100%)
業績への影響本株式交換による差額は資本に直接認識され、連結損益への影響はない。一方、両社に与える影響等は現時点では確定していない
取締役会決議日2026 年8月 25日
契約締結日2026 年8月 25日
実行日・効力発生日2026 年11月30日(予定)
価額算定の方法市場株価平均法、市場株価法、ディスカウント・キャッシュ・フロー法(DCF法)
第三者算定機関株式会社 SBI 証券、株式会社赤坂国際会計
特別委員会設置あり。水谷健彦氏、上村紀夫氏、富田直樹氏の3名で構成。社外取締役2名及び社外監査役1名
実行の前提条件Sharing Innovationsの2026年10月26日開催予定の臨時株主総会で本株式交換契約の承認を受けること。Orchestra Holdings側は会社法第796条第2項本文に基づく簡易株式交換で株主総会の承認を要しない
取得後の経営体制Sharing InnovationsはOrchestra Holdingsの完全子会社となり、株式は上場廃止となる。従業員は引き続きOrchestra Holdingsグループの一員として業務に従事する。商号・代表者の変更は非開示
この書類が述べていない項目(8件)
取得価額取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

グループ内の経営資源を一体的かつ効率的に活用し、意思決定を速めるため。開発・営業リソース、人材・技術ノウハウ、顧客基盤の共有による受注力・開発品質・生産性・収益機会の向上、上場維持コストの削減、上場子会社特有の利益相反管理や意思決定上の制約の解消を理由としている。また、Sharing Innovationsについては、売上・利益の縮小や投資余力の減少も背景に挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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