海外市場への対応と展開
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。55社中8社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに45社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「日本・ベトナム連携による総合技術力と柔軟な開発体制を活かし、多様な顧客ニーズに対応することで、DX事業全体としての成長を加速させることを目的としております。」
海外展開について、ベトナム子会社の保有に加え、日本・ベトナム連携を活用した開発体制を株式会社SALTOの買収目的として具体化している。 - 2026-05-27前進M&A・子会社異動
「日本・ベトナム連携によるハイブリッド開発体制を強みに、高品質かつ柔軟な案件対応を実現」
SALTOがベトナム拠点を有し、日本・ベトナム連携のハイブリッド開発体制を取り込むことで、海外事業体制の具体化が進んでいる。 - FY2025再掲有価証券報告書
「かかる課題に対して、当社グループでは市場調査を引き続き進め、海外における事業体制の強化等を検討しております。」
海外市場について、市場調査と海外事業体制の強化検討を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「かかる課題に対して、当社グループでは市場調査を引き続き進め、海外における事業体制の強化等を検討しております。なお、デジタルトランスフォーメーション事業においては、当社子会社の株式会社Sharing Innovationsがベトナム社会主義共和国にシステム開発を行う子会社を１社有しております。」
海外市場について市場調査と海外事業体制の強化検討を継続し、ベトナムのシステム開発子会社を有する状況を再確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「なお、デジタルトランスフォーメーション事業においては、当社子会社の株式会社Sharing Innovationsがベトナム社会主義共和国にシステム開発を行う子会社を１社有しております。」
海外展開について、従来の市場調査・可能性検討から、ベトナムにシステム開発子会社を有する段階へ進んだことを記載している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「このような環境のもと、デジタルトランスフォーメーション事業においては、引き続きクラウドインテグレーション分野の強化を進めるとともに、人材採用による開発体制の拡充、海外展開も進める等、当社グループにおける成長事業としての確立を推進してまいりました。」
従来の海外展開可能性の検討から、DX事業において海外展開も進める段階に移ったと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「かかる課題に対して、当社グループでは市場調査をすすめており、ライフテクノロジー事業においては、アプリ既存タイトルの海外展開の可能性等を検討しております。」
海外市場への対応として市場調査を進め、既存アプリの海外展開可能性を検討している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「かかる課題に対して、当社グループでは市場調査をすすめており、ライフテクノロジー事業においては、アプリ既存タイトルの海外展開の可能性等を検討しております。」
海外市場への対応として市場調査を進め、既存アプリの海外展開可能性を検討している。 - FY2016初出有価証券報告書
「デジタルマーケティング事業においては、海外の投資用不動産のポータルサイトである「Global Homes」を運営しており、ライフテクノロジー事業においては、アプリ既存タイトルの海外展開の可能性等を検討しております。」
海外投資用不動産ポータルサイトの運営と、既存アプリの海外展開可能性の検討を記載している。