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2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)

2026年中間期は、売上収益がほぼ横ばいとなる一方、営業利益と親会社の所有者に帰属する中間利益が大幅に増加しました。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれ、株式会社SALTOが新たに連結範囲へ加わりました。

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%(営業利益の前年同期比)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年1月1日〜2026年6月30日連結IFRS
売上高7,798百万円前年比 +0.1%進捗 44.6%
営業利益873百万円前年比 +26.7%進捗 54.6%
経常利益844百万円前年比 +27.5%進捗 54.5%
純利益(親会社株主帰属)515百万円前年比 +36.5%進捗 53.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益55.05円
期末の財政状態
総資産18,317百万円
うち純資産 7,257 百万円自己資本比率 36.7%前期末比 -3.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+860,482
投資-1,279,674
財務+1,133,216
純増減+714,024

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高4,253,811千円
セグメント別売上高デジタルトランスフォーメーション事業 3,723,720千円(前年比 -2.2%)、デジタルマーケティング事業 2,922,113千円(前年比 +6.0%)、IP・エンタメ事業 900,781千円(前年比 +5.3%)
セグメント別利益デジタルトランスフォーメーション事業 366,790千円(前年比 +26.1%)、デジタルマーケティング事業 1,042,279千円(前年比 +12.1%)、IP・エンタメ事業 80,243千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高17,500百万円(前年比 +11.0%)
営業利益1,600百万円(前年比 +10.9%)
経常利益1,550百万円(前年比 +11.9%)
純利益970百万円(前年比 +12.1%)
親会社の所有者に帰属する当期利益960百万円(前年比 +17.5%)
年間配当予想12円 → 30円
業績の増減要因

M&Aにより2023年以降にグループ入りした企業の業績が堅調に推移。デジタルマーケティング事業では、既存取引先からの受注増額、新規取引先獲得、AI検索最適化コンサルティングサービスによる受注獲得、サービスラインナップの拡充を進めた。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 株式会社SALTO / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減価償却費175,511千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 アナリスト・機関投資家向け
期末発行済株式数10,034,200
期末自己株式数692,832
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2026年1月1日〜2026年6月30日
売上高7,798百万円(前年比 +0.1%)
営業利益873百万円(前年比 +26.7%)
経常利益844百万円(前年比 +27.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益515百万円(前年比 +36.5%)
1株当たり当期純利益55.05円
自己資本比率当期末 36.7 / 前期末 40.2
総資産18,317百万円
純資産7,257百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー860,482千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,279,674千円
財務活動によるキャッシュ・フロー1,133,216千円
現金及び現金同等物期末残高4,253,811千円
通期業績予想売上高 17,500百万円(前年比 +11.0%) / 営業利益 1,600百万円(前年比 +10.9%) / 経常利益 1,550百万円(前年比 +11.9%) / 純利益 970百万円(前年比 +12.1%) / 親会社の所有者に帰属する当期利益 960百万円(前年比 +17.5%)
年間配当予想12円 → 30円
セグメント別売上高デジタルトランスフォーメーション事業 3,723,720千円(前年比 -2.2%)、デジタルマーケティング事業 2,922,113千円(前年比 +6.0%)、IP・エンタメ事業 900,781千円(前年比 +5.3%)
セグメント別利益デジタルトランスフォーメーション事業 366,790千円(前年比 +26.1%)、デジタルマーケティング事業 1,042,279千円(前年比 +12.1%)、IP・エンタメ事業 80,243千円
減価償却費175,511千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 株式会社SALTO / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 アナリスト・機関投資家向け
期末発行済株式数10,034,200
期末自己株式数692,832
業績の増減要因M&Aにより2023年以降にグループ入りした企業の業績が堅調に推移。デジタルマーケティング事業では、既存取引先からの受注増額、新規取引先獲得、AI検索最適化コンサルティングサービスによる受注獲得、サービスラインナップの拡充を進めた。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

M&Aにより2023年以降にグループ入りした企業の業績が堅調に推移したこと、デジタルマーケティング事業でAI検索最適化コンサルティングサービスが奏功して受注を獲得したこと、サービスラインナップの拡充や拡販を進めたことなどが挙げられている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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