Komori
Orchestra Holdings(6533)・目標引き上げ

連結営業利益10億円・時価総額250億円を条件とする株式報酬設計

FY2019-Q2に初出。3回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2021。直近の記載はFY2022-Q1。

3記載
4年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2019-Q22019: 120192020: 020202021: 020212022: 22022
同じテーマの他社
業績指標達成連動型の役職員向け新株予約権行使条件178社が書いているテーマ・逆風9社・追い風207社

直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに9社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている159社のうち14社を表示しています。上の文は159社すべてから計算しています。このテーマの221件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022-Q1引き上げ有価証券報告書

    「(ア)2022年12月期から2025年12月期のいずれかの事業年度において、当社の連結EBITDAの額が35億円を超過した場合:割当を受けた本新株予約権の50% (イ)割当日から本新株予約権の権利行使期間が満了するまでの期間のいずれかの時点において、金融商品取引所における当社の時価総額が700億円を超過し、かつ、上記(ア)の条件も充足されている場合(その前後を問わない。):割当を受けた新株予約権の100%」

    新たな新株予約権について、2022年12月期から2025年12月期のいずれかで連結EBITDA35億円超を条件に50%、さらに時価総額700億円超と同条件の充足で100%を行使可能とした。従来開示された連結営業利益10億円超・時価総額250億円超の条件から、数値条件と指標が更新されている。
  2. FY2021達成有価証券報告書

    「当連結会計年度における経営指標は、売上高16,640,632千円(前期比40.7%増)、営業利益1,262,699千円(前期比84.0%増)、営業利益率7.6%(前期比1.8ポイント増)であり、引き続き当該指標の向上に邁進していく所存でございます。」

    2019年12月期から2022年12月期のいずれかで連結営業利益10億円超という新株予約権の条件に対し、2021年12月期の連結営業利益は1,262,699千円となった。
  3. FY2019-Q2初出有価証券報告書

    「2019年12月期から2022年12月期のいずれかの事業年度において、当社の連結営業利益の額が10億円を超過した場合:割当を受けた新株予約権の50%。」

    2019年12月期から2022年12月期のいずれかの事業年度に連結営業利益10億円超を達成した場合に新株予約権の50%を行使可能とし、さらに時価総額250億円超と営業利益条件の双方を満たした場合は100%を行使可能とする条件を設定している。
一緒に動いた変遷

「ソリューション事業の開始とアプリ・WEBシステム開発」は、この変遷が動いた3回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

22222★12345
  1. ★この変遷
  2. 1ソリューション事業の開始とアプリ・WEBシステム開発2回
  3. 2デジタルマーケティング事業の売上・利益規模2回
  4. 3新株予約権行使による株式価値の希薄化2回
  5. 4第3四半期連結累計期間の業績2回
  6. 5第1四半期の資産・負債・純資産の増加2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
Orchestra Holdingsの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
連結営業利益10億円・時価総額250億円を条件とする株式報酬設計|Orchestra Holdings(6533)の変遷 | Komori