ベイカレント（6532）・事実対処
本社事務所退去に伴う固定資産耐用年数・資産除去債務の見積り変更
FY2021-Q3に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2025。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「2025年２月28日 1,147」
本社設備に係る資産除去債務は前事業年度末の1,248百万円から1,147百万円へ減少した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度において、賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行っております。」
本社移転に伴い資産除去債務が増加し、期末残高は1,248百万円となった。原状回復費用に関する新情報に基づく見積り変更も実施された。 - FY2021前進有価証券報告書
「これにより、従来の方法に比べて当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ18百万円減少しております。併せて、賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行っております。」
本社事務所退去に伴う固定資産の耐用年数短縮について、通期では営業利益・経常利益・税引前当期純利益が各18百万円減少した。資産除去債務の見積り変更も継続して記載されている。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期会計期間において、賃貸している一部の本社事務所について賃貸借契約満了後に退去するため、利用見込みのない固定資産の耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法に比べて当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は、それぞれ７百万円減少しております。併せて、賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行っております。なお、当該見積りの変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。」
本社事務所の契約満了後の退去を前提に、固定資産の耐用年数短縮と資産除去債務の見積り変更を実施した。耐用年数変更により営業利益、経常利益、税引前四半期純利益がそれぞれ7百万円減少した。