譲渡制限付株式報酬による中長期の企業価値・株主価値との連動
FY2018に初出。28回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「また、当社は、2026年６月17日開催の取締役会決議に基づき、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び当社従業員に対する譲渡制限付株式として自己株式326,171株の処分を2026年７月17日付で行い、当中間連結会計期間において、自己株式が549百万円減少しております。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2026年7月17日付で取締役・従業員へ326,171株を処分した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、当社は、2025年６月18日開催の取締役会決議に基づき、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び当社幹部社員に対する譲渡制限付株式として自己株式177,204株の処分を2025年７月18日付で行い、当中間連結会計期間において、自己株式が549百万円減少しております。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2025年7月18日付で自己株式177,204株を取締役・幹部社員へ処分した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図り、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)及び当社幹部社員(対象取締役と総称して、以下、「対象取締役等」という。)を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度を導入しております。」
取締役・幹部社員への譲渡制限付株式報酬制度が継続し、当連結会計年度には336,697株の自己株式処分と739百万円の株式報酬費用が記載されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社は、2024年６月19日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。当社普通株式 336,697株」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく取締役・幹部社員への336,697株の自己株式処分が実施されたことが、中間会計期間でも確認されている。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2024年６月19日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。当社普通株式 336,697株」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役3名と幹部社員35名に合計336,697株を処分し、譲渡制限期間を2024年7月10日から2027年7月22日までとした。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社普通株式125,461株 譲渡制限期間2023年７月13日から2026年７月22日」
取締役・幹部社員向けの譲渡制限付株式報酬制度に基づく125,461株の処分と譲渡制限期間が年次報告書でも確認されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2023年６月16日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。 当社普通株式 125,461株 譲渡制限期間 2023年７月13日から2026年７月22日」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく125,461株の処分と、2026年7月22日までの譲渡制限が第2四半期報告書でも確認されている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年６月16日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。 当社普通株式 125,461株 譲渡制限期間 2023年７月13日から2026年７月22日」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役3名と幹部社員25名に合計125,461株を処分し、2026年7月22日までの譲渡制限を設定した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）及び当社の幹部社員（対象取締役と総称して、以下、「対象取締役等」という。）を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度を導入しており、対象取締役等は、原則として毎年、当社の取締役会決議に基づき、当社から支給された金銭報酬債権又は金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。」
取締役・幹部社員への譲渡制限付株式報酬制度が継続し、2022年7月14日付で21,635株を付与した実績が開示されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。）４名に対し、2022年７月14日に譲渡制限付株式の付与を行っており、その取引金額は712百万円であります。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役4名への2022年7月14日付の株式付与と取引金額712百万円が継続して開示されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2022年６月22日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び当社幹部社員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分（21,635株）を2022年７月14日付で行いました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式21,635株の処分実績が、第2四半期報告書でも確認されている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年６月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として、2022年7月14日に自己株式21,635株を取締役4名・幹部社員52名へ処分し、譲渡制限期間を2025年7月14日までとした。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年６月23日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月14日付で当社の取締役（社外取締役を除く）及び当社幹部社員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分（18,842株）を行いました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2021年7月14日に自己株式18,842株を取締役・幹部社員へ処分した実績が開示された。取締役4名への付与額は378百万円である。 - FY2022-Q1引き上げ有価証券報告書
「2021年５月28日開催の当社第７回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権の総額を年額800百万円以内（金銭報酬債権の現物出資により交付される当社の普通株式の総数を年150,000株以内とし、従来どおり使用人兼務取締役の使用人給与は含まない。）と改定することの決議に基づき行われるものであります。」
譲渡制限付株式報酬の取締役向け上限が、従来の年額300百万円・年100,000株から年額800百万円・年150,000株へ拡大された。併せて2021年7月14日に18,842株を取締役4名・幹部社員44名へ処分する実施内容も記載されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2020年６月17日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月14日付で当社の取締役（社外取締役を除く）及び当社幹部社員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分（57,498株）を行いました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式57,498株の処分実績が継続して開示されている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2020年６月17日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月14日付で当社の取締役（社外取締役を除く）及び当社幹部社員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分（57,498株）を行いました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2020年7月14日付で自己株式57,498株を取締役・幹部社員に処分した実績が開示された。取締役4名への付与額は300百万円である。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年６月17日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2020年7月14日付で自己株式57,498株を処分し、取締役4名と幹部社員42名に割り当てた。譲渡制限期間は2020年7月14日から2023年7月14日までである。 - FY2020再掲有価証券報告書
「譲渡制限期間は、2019年７月18日から2022年７月18日までの期間であり、譲渡制限期間が満了した時点をもって、権利確定します。」
取締役・幹部社員向けに87,137株を処分した譲渡制限付株式報酬制度と、2022年7月18日までの譲渡制限期間が継続して開示されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2019年６月19日開催の取締役会決議に基づき、2019年７月18日付で当社の取締役（社外取締役を除く）及び当社幹部社員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分（87,137株）を行いました。」
取締役・幹部社員向けの譲渡制限付株式87,137株の処分実績が継続して開示されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2019年６月19日開催の取締役会決議に基づき、2019年７月18日付で当社の取締役（社外取締役を除く）及び当社幹部社員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分（87,137株）を行いました。」
取締役・幹部社員向けの譲渡制限付株式87,137株の処分実績が引き続き開示されている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年６月19日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役4名・幹部社員30名に合計87,137株を2019年7月18日に処分し、譲渡制限期間を2022年7月18日までとする新たな実施内容が決議された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「譲渡制限期間は、2018年７月25日から2021年７月25日までの期間であり、譲渡制限期間が満了した時点をもって、権利確定します。」
取締役・幹部社員向けに71,141株を発行した譲渡制限付株式報酬制度と、2021年7月25日までの譲渡制限期間が継続して開示されている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）及び当社の幹部社員（対象取締役と総称して、以下、「対象取締役等」という。）を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度を導入しており、対象取締役等は、原則として毎年、当社の取締役会決議に基づき、当社から支給された金銭報酬債権又は金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2018年7月25日付で71,141株を発行した実績が記載されている。譲渡制限期間は2018年7月25日から2021年7月25日までである。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2018年６月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について新株式71,141株の発行決議が行われ、取締役4名に45,456株、幹部社員25名に25,685株を割り当て、譲渡制限期間を2018年7月25日から2021年7月25日までとする具体的内容が示された。 - FY2018初出有価証券報告書
「本制度に基づき対象取締役に対して支給される金銭報酬債権の総額は、年額300,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年100,000株以内といたします。」
2018年4月20日に導入決議された譲渡制限付株式報酬制度について、年額300,000千円以内、年100,000株以内、譲渡制限期間3～5年という具体的な枠組みが示された。中長期の会社業績・株式価値との連動と株主との価値共有を目的としている。