資本業務提携・販売パートナー協業による営業力強化
FY2021に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-07-15。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに70社。
- 2026-07-15前進決算説明資料
「コーユーレンティアの子会社であるコーユーイノテックスと、顔認証システム等の導入に関する包括的な業務提携を開始しました。」
顔認証システム等の導入に関して、新たな業務提携の開始を記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「大手キャリア様との協業体制の強化、営業支援体制の整備やWEBマーケティング施策を実施しております。」
大手キャリアとの協業、営業支援体制、WEBマーケティングによる営業力強化を引き続き実施している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は営業組織をプロダクト別に再編成いたしました。具体的には、バーコードソリューション、RFIDソリューションなどの各プロダクトに特化した営業チームを編成し、各チームが特定領域の知見を深めることで、より専門性の高いソリューション提案を可能としています。さらに、営業活動の再現性と組織的な知見の蓄積を目的として「営業促進室」を第20期から新設し、営業手法に関するPDCAサイクルを全社的に運用しております。」
従来の大手キャリア協業・販売チャネル強化に加え、プロダクト別営業チームへの再編と第20期からの営業促進室新設という組織的な営業手法が具体化した。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当社は、2025年１月17日付で伊藤忠紙パルプ株式会社（以下、「伊藤忠紙パルプ」）が保有するアスタリスク株式のすべてを売却したことに伴い、伊藤忠紙パルプとの間で締結していた資本業務提携（以下、「本提携」）の継続について協議を重ねた結果、2025年１月31日開催の取締役会において本提携を解消することを決議しました。なお、本提携を解消した後も商品売買などの取引関係は継続し、これまで築いてきた信頼関係を基盤に、今後も協力を続けてまいります。」
伊藤忠紙パルプとの資本業務提携は解消された一方、商品売買などの取引関係と協力関係は継続すると記載している。資本業務提携から取引関係中心へ協業の形態が変化した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「既存の展示会出展や大手キャリアとの協業に加え、新たな販売チャネルの開拓と、より効率的な営業活動を実現するための体制強化施策を進めております。」
展示会、大手キャリア協業、新規販売チャネル開拓、営業体制強化を通じた販売力向上の方針を再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「大手キャリア様との協業体制を強化し、継続して案件の御紹介を受けるとともに、新規受注の拡大を目指しております。また、その他の営業活動手法の検討を進めております。」
大手キャリアとの協業、継続的な案件紹介、新規受注拡大に向けた営業手法の検討を引き続き記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「大手キャリア様との協業体制を強化し、継続して案件の御紹介を受けるとともに、新規受注の拡大を目指しております。また、その他の営業活動手法の検討を進めております。」
大手キャリアとの協業、継続的な案件紹介、新規受注拡大に向けた営業手法の検討を引き続き記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また営業支援体制の整備やWEBマーケティング施策を実施しております。」
大手キャリアとの協業継続に加え、営業支援体制の整備とWEBマーケティング施策を実施していることを記載し、営業力強化の手段が具体化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「大手キャリア様との協業体制を強化し、継続して案件の御紹介をいただくとともに、新規受注の拡大を目指した営業活動手法の検討を進めております。」
大手キャリアとの協業強化、継続的な案件紹介、新規受注拡大に向けた営業手法の検討を再確認している。新たな成約実績は示されていない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「大手キャリア様との協業体制を強化し、継続して案件の御紹介をいただくとともに、新規受注の拡大を目指した営業活動手法の検討を進めております。」
大手キャリアとの協業強化と継続的な案件紹介を再確認し、新規受注拡大に向けた営業手法の検討を進めていると記載している。新たな成約実績などのマイルストーンは示されていない。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「大手キャリア様との協業体制を強化し、継続して案件の御紹介をいただいております。」
大手キャリアとの協業体制を強化し、実際に継続的な案件紹介を受けている状況を記載している。販売パートナー協業による営業力強化が、従来の計画から実行段階へ進んだことを示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「伊藤忠紙パルプ株式会社との資本業務提携や、名古屋営業所の開設、その他代理店網を構築し、広範囲な営業網を通じて、独自の自動認識ソリューションを全国の企業へとアプローチしていきます。」
商社機能、直販、携帯通信キャリア、スマートフォンメーカー、代理店網を組み合わせ、営業網の脆弱さを補う計画。