大規模災害による拠点稼働困難
FY2018に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
明電舎がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年遅い。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「2024年１月１日に発生した令和６年能登半島地震により、当社グループの営業・メンテナンス拠点等に大きな被害はありませんが、連結子会社が運営する風力発電所は現在稼働を停止しており、状況を確認中です。」
能登半島地震により、連結子会社が運営する風力発電所の稼働停止が実際に発生した。風車の倒壊・破損は現時点で確認されていないが、影響額は合理的に見積もることが困難としている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
大規模災害による拠点稼働困難のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
大規模災害による拠点稼働困難のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループではこのようなリスクに対応するため、災害に対する事業継続についての方針・施策を審議・決定する機関として、ＢＣＭ委員会を設置しており（ＢＣＭ：Business Continuity Management）、経営レベルの戦略的な活動と位置づけ、ＢＣＰの策定や維持・更新、対策の実施や点検・改善、取組みを浸透させるための教育・訓練などに取り組んでおります。」
大規模災害リスクに対し、BCM委員会の設置、BCPの維持更新、教育訓練を含む経営レベルの対応体制を整備している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
大規模災害による拠点稼働困難の既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
大規模災害による拠点稼働困難のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
大規模災害による拠点稼働困難のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社の主要な製造拠点は関東から東海地方の南海トラフ地震の想定被災地域あるいは沿岸地域等に存在しているため、大規模な地震が発生し津波・液状化等による重大な損害を受け、稼働が困難になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
大規模災害リスクについて、主要製造拠点が南海トラフ想定被災地域・沿岸地域にあること、津波・液状化による影響を具体化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
大規模災害による拠点稼働困難のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
大規模災害による拠点稼働困難のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループでは、各拠点で防災対策を実施しておりますが、拠点のいずれかが大規模災害により被災し、稼働が困難になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
各拠点の防災対策を実施している一方、大規模災害による拠点停止をリスクとして開示している。