東洋電機製造（6505）・施策再定義
会計上の見積りに関する注記の導入
FY2021に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
会計上の見積りの開示基準の適用対応525社が書いているテーマ・逆風0社・追い風15社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの525件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「棚卸資産の評価を行うにあたっては、正味売却価額に基づいて収益性の低下を検討しております。」
重要な会計上の見積りの中心が固定資産減損・繰延税金資産から棚卸資産評価へ広がり、滞留期間、需要、受注状況、正味売却価額を主要な仮定として開示している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「棚卸資産の評価を行うにあたっては、正味売却価額に基づいて収益性の低下を検討しております。」
重要な会計上の見積りについて、従来の固定資産減損・繰延税金資産に加え、棚卸資産の滞留期間、需要、受注状況に基づく評価を主要な見積り項目として開示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「将来の売上高は、過去の実績及び業界の動向等を基礎とした将来の受注予測に基づき算出しております。」
会計上の見積りに関する注記を継続し、部材不足による売上影響を減損兆候の要因として、将来売上高・受注予測を主要な仮定として開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度において、産業事業に係る一部の資産グループは、部材調達難の長期化による生産工程への影響や自動車開発用試験機における電動化への急速な変化等を主な理由として当連結会計年度に営業赤字を計上しており、減損の兆候を把握しております。」
会計上の見積りに関する注記を継続し、部材調達難や自動車電動化を将来キャッシュ・フローの主要な不確実性として開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、産業事業に係る一部の資産又は資産グループは、新型コロナウイルス感染症による影響により売上案件が後倒しとなったこと等を主な理由として当連結会計年度に営業赤字を計上しており、減損の兆候を把握しております。」
会計上の見積りに関する注記を継続し、固定資産減損について具体的な資産、仮定、将来キャッシュ・フローの不確実性を開示している。実際に産業事業資産の減損損失22億56百万円も認識している。 - FY2021初出有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」
当連結会計年度末から会計上の見積りに関する注記を適用し、固定資産減損と繰延税金資産の回収可能性を重要な見積りとして開示している。