東洋電機製造（6505）・方針前進
役員等賠償責任保険による役員責任への対応
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」は2026-07-31。直近の記載はFY2026。
4記載
6年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
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役員賠償責任保険によるガバナンス対応867社が書いているテーマ・逆風0社・追い風723社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの867件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「なお、2026年７月からは、当社の執行役員を被保険者に追加いたしました。」
役員等賠償責任保険の被保険者を取締役・監査役から執行役員にも拡大した。 - 2026-07-31前進株主総会
「なお、2026年７月からは、当社の執行役員を被保険者に追加いたしました。」
役員等賠償責任保険の被保険者を取締役・監査役から執行役員にも拡大した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結の上、１年毎に更新しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。」
役員等賠償責任保険を1年ごとに更新する方針と、取締役・監査役を被保険者とする内容を継続して開示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結の上、１年毎に更新しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。」
取締役および監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結し、1年ごとに更新する制度を開示している。