取引関係維持目的の政策保有株式と取締役会検証
FY2019に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2025。
- FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 6 1,313,297」
政策保有株式について6銘柄を売却し、売却価額合計は1,313,297千円となった。個別銘柄ごとの取締役会検証と、妥当性が認められない場合の縮減方針に沿う売却実績を記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「特別利益として投資有価証券売却益を968百万円計上した」
前事業年度に記載された投資有価証券の売却について、当中間会計期間に投資有価証券売却益968,031千円を実際に計上した。保有資産の効率化・財務体質強化に向けた売却が実績化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2024年５月14日開催の取締役会の決議に基づき、当社が保有する投資有価証券の一部を2024年６月４日から2024年７月８日にかけて売却いたしました。これにより、2025年５月期第１四半期決算において、投資有価証券売却益968百万円を計上いたします。 保有資産の効率化及び財務体質の強化」
政策保有株式について、FY2024中にJSR株式を全株売却したほか、決算後にも上場有価証券6銘柄を売却し、968百万円の売却益を計上する予定とした。売却理由として保有資産の効率化と財務体質の強化を明示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社製品の製造販売に関する業務提携の維持・強化の為に保有しておりましたが、当事業年度で全株式を売却しております。」
政策保有株式について、業務提携先である株式会社ササクラの全株式をFY2023中に売却した。取締役会による保有意義の検証と、妥当性がない場合の縮減方針に沿う具体的な売却実績を記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、業務提携関係、取引関係の維持・強化及び資金の安定調達等の「成長に資する目的」に合致する場合、株式を保有する方針としております。保有する株式については、年に１回取締役会において個別銘柄毎に、経済合理性、取引関係の状況及び将来の見通し等の観点から保有の意義について検証しております。検証の結果、妥当性が認められない場合には縮減することとしております。」
政策保有株式の目的、個別銘柄ごとの年1回の取締役会検証、妥当性がない場合の縮減方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、業務提携関係、取引関係の維持・強化及び資金の安定調達等の「成長に資する目的」に合致する場合、株式を保有する方針としております。保有する株式については、年に１回取締役会において個別銘柄毎に、経済合理性、取引関係の状況及び将来の見通し等の観点から保有の意義について検証しております。検証の結果、妥当性が認められない場合には縮減することとしております。」
政策保有株式の目的、個別銘柄ごとの年1回の取締役会検証、妥当性がない場合の縮減方針を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「保有する株式については、年に１回取締役会において個別銘柄毎に、経済合理性、取引関係の状況及び将来の見通し等の観点から保有の意義について検証しております。検証の結果、妥当性が認められない場合には縮減することとしております。」
政策保有株式について、個別銘柄ごとの年1回の取締役会検証と、妥当性がない場合の縮減方針を具体化している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社では、取引先との良好な業務提携関係・原材料や資金の安定調達等の「成長に資する目的」に合致する場合、取引先の株式を保有する方針としております。保有する株式については、その経済合理性や将来の見通しについて取締役会において審議しております。保有目的や経済合理性を確認した結果、妥当性が認められない場合には、株式を処分します。」
取引関係、業務提携、原材料・資金の安定調達などを目的とする株式保有方針と、取締役会による経済合理性の検証、妥当性がない場合の処分方針を示している。