税効果・収益認識に関する新会計基準の適用準備
FY2018に初出。13回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに43社。
- FY2025前進有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等は、2028年３月期の期首から適用予定であります。」
新リース会計基準について2028年3月期首からの適用予定を開示し、影響額は評価中とした。 - FY2025-H1達成有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」
前年度まで適用予定としていた法人税等関連の改正会計基準を、当中間連結会計期間の期首から適用した。会計方針変更による財務諸表への影響はない。 - FY2024前進有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用予定日は2025年３月期の期首より適用予定であります。」
新たな税効果・法人税等関連会計基準について、2025年3月期首からの適用予定を開示し、適用による影響はないとした。 - FY2022前進有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は1,800千円減少し、売上原価が3,558千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,358千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は313千円減少しております。」
収益認識会計基準の通期適用に伴う財務影響を、売上高1,800千円減少、営業利益等5,358千円減少として開示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は34,645千円減少し、売上原価が3,558千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ38,204千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は313千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、第3四半期累計で売上高等への影響額を開示している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点としては、変動対価が含まれる取引については、販売時に仮価格で収益を認識し、その後顧客との交渉状況に応じて金額の見直しを行っておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は14,257千円減少し、売上原価が3,558千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17,815千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は313千円減少しております。」
収益認識基準の適用方法と変動対価の見積方法を具体化し、当第2四半期累計期間への影響を売上高14,257千円減少、営業利益等17,815千円減少として開示した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。…この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ129,214千円減少しております。」
収益認識会計基準を2021年4月1日開始の第1四半期から適用し、変動対価の見積方法を変更した。適用により売上高等が129,214千円減少した。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は2022年３月期の期首より適用いたします。」「時価の算定に関する会計基準」等の適用予定日は2022年３月期の期首より適用いたします。」
収益認識基準に加え、時価算定・金融商品・棚卸資産関連の新基準について2022年3月期からの適用予定を整理し、影響評価も開示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識基準の適用予定を2022年3月期と明示し、会計方針の開示・会計上の変更・誤謬訂正等の基準についても2021年3月期からの適用予定を追加した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計の改正基準を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、表示区分を変更した状態を継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
準備段階だった税効果会計の改正基準について、第1四半期連結会計期間の期首から適用し、表示区分を変更した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計に関する改正基準を平成30年度第1四半期の期首から適用した。収益認識基準については本 filing では適用実績の記載はない。 - FY2018初出有価証券報告書
「「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、平成31年３月期の期首より適用予定であります。」「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、平成34年３月期の期首より適用予定であります。」
税効果会計と収益認識に関する新会計基準について、適用予定時期と影響額を開示した。