長期資金中心の調達と流動性・借換リスク管理
FY2018に初出。19回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに20社。
- FY2026転換社債発行と流動性指標の改善有価証券報告書
「流動性の確保に関しましては、当連結会計年度における流動比率は224.3%、当座比率は141.6%となっており、十分な流動性を確保していると認識しております。」
長期資金中心の調達方針を維持する一方、転換社債型新株予約権付社債を発行し、流動比率224.3％、当座比率141.6％を開示した。 - 2026-05-15その他業績予想の修正
「これは主として、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入14億89百万円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出24億94百万円、非支配株主への配当金の支払額９億14百万円が発生したことによるものであります。」
長期借入金の返済を進める一方、転換社債型新株予約権付社債を発行した資金調達の構成が記載された。 - FY2026-H1短期借入金・長期借入金とも減少有価証券報告書
「負債の部の流動負債は、132億27百万円となり、前連結会計年度末と比較して30億３百万円の減少となりました。この主な要因は、短期借入金が６億78百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は、115億43百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億92百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が５億66百万円減少したことなどによるものであります。」
当中間期末は短期借入金・長期借入金の双方が減少した。長期資金中心の調達方針に関連する借入残高の減少が記載された。 - FY2025短期借入金・長期借入金とも増加有価証券報告書
「流動負債は、162億30百万円となり、前連結会計年度末と比較して23億74百万円の増加となりました。この主な要因は、短期借入金が16億86百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は、123億36百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億57百万円の増加となりました。この主な要因は、長期借入金が６億85百万円増加したことなどによるものであります。」
長期資金中心の基本方針を維持しつつ、当年度末は短期借入金・長期借入金の双方が増加した。流動比率194.3％、当座比率113.8％も開示した。 - FY2025-H1短期借入金増加・長期借入金減少有価証券報告書
「負債の部の流動負債は、141億53百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億96百万円の増加となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が２億55百万円減少した一方で、未払法人税が１億42百万円、短期借入金が１億５百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は、112億84百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億94百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が５億55百万円、繰延税金負債が３億26百万円減少したことなどによるものであります。」
長期資金中心の調達方針のもと、短期借入金は1億05百万円増加し、長期借入金は5億55百万円減少した。 - FY2024対処有価証券報告書
「流動性の確保に関しましては、当連結会計年度における流動比率は202.9%、当座比率は125.5%となっており、十分な流動性を確保していると認識しております。」
流動比率・当座比率を開示し、十分な流動性を確保しているとの認識を示した。設備投資は自己資金及び長期借入金で調達する予定としている。 - FY2024-Q3長期借入金の減少が継続有価証券報告書
「固定負債は、113億38百万円となり、前連結会計年度末と比較して50百万円の減少となりました。この主な要因は、繰延税金負債が４億66百万円増加した一方で、長期借入金が５億58百万円減少したことなどによるものであります。」
長期資金を中心とする調達方針のもと、長期借入金は前連結会計年度末比5億58百万円減少した。 - FY2024-Q2短期借入金減少・長期借入金減少有価証券報告書
「短期借入金の増減額（△は減少） △ 156,519 長期借入金の返済による支出 △ 943,351」
当第2四半期累計期間は短期借入金が1億56百万円減少し、長期借入金は返済により9億43百万円減少した。長期資金中心の基本方針に対する実際の借入残高の動きが記載された。 - FY2024-Q1短期借入金増加・長期借入金減少有価証券報告書
「流動負債は、145億31百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億91百万円の増加となりました。この主な要因は、その他に含まれるもののうち未払金が14億18百万円、短期借入金が３億58百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は、113億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して25百万円の減少となりました。この主な要因は、繰延税金負債が３億22百万円増加した一方、長期借入金が３億60百万円減少したことなどによるものであります。」
長期資金中心の調達方針を掲げる一方、当四半期末は短期借入金が3億58百万円増加し、長期借入金が3億60百万円減少した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「主として本邦銀行、生保等からの７年程度の長期資金を中心とした資金調達を行っております。同時に長期資金の年度別償還額の集中等を避けることで借り換えリスクの低減を図っております。」
7年程度の長期資金を中心とする調達、償還集中回避、流動性・財務健全性確保の基本方針を継続している。 - FY2023-Q3短期借入金増加・長期借入金減少有価証券報告書
「固定負債は、107億41百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億73百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が７億３百万円減少したことなどによるものであります。」
長期資金中心の調達方針に関連し、長期借入金は7億03百万円減少した。一方、短期借入金は前連結会計年度末比で増加した。 - FY2023-Q2短期借入金と長期借入金がともに減少有価証券報告書
「負債の部の流動負債は、117億56百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億57百万円の減少となりました。この主な要因は、短期借入金が３億29百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は、111億81百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億33百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が２億69百万円減少したことなどによるものであります。」
長期資金中心の調達方針に関連し、当第2四半期末は短期借入金が3億29百万円、長期借入金が2億69百万円減少した。 - FY2022対処有価証券報告書
「また、当社は、新型コロナウイルス感染症拡大とその不測の事態に対する備えとして、取引銀行４行と貸越限度額4,100,000千円の当座貸越契約を締結しておりましたが、必要性がなくなったことから、そのうちの一部、2,100,000千円の当座貸越契約を解約しております。」
感染症対応として設定していた当座貸越契約の一部を、必要性がなくなったとして解約し、当座貸越極度額・コミットメントライン総額は79億8,480万円から42億円へ減少した。 - FY2022-Q3短期借入金増加・長期借入金減少へ変化有価証券報告書
「流動負債は、128億61百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億62百万円の増加となりました。この主な要因は、短期借入金が６億34百万円、支払手形及び買掛金が３億２百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は、112億70百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億29百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が16億29百万円減少したことなどによるものであります。」
前四半期に短期借入金も減少していた状態から、短期借入金は増加し、長期借入金の減少は継続した。 - FY2022-Q2短期借入金・長期借入金とも減少有価証券報告書
「この主な要因は、短期借入金が１億62百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が４億20百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は、118億57百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億42百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が11億19百万円減少したことなどによるものであります。」
前四半期までの短期借入金増加・長期借入金減少から、当四半期は短期借入金も減少し、長期借入金の減少も継続した。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、当社は、新型コロナウイルス感染症拡大とその不測の事態に対する備えとして、当期に新たに取引銀行４行と貸越限度額4,100,000千円の当座貸越契約を締結しております。」
感染症等の不測事態への備えとして新たな当座貸越契約を締結し、当座貸越極度額・コミットメントライン総額は79億8,480万円、未実行残高は64億8,800万円となった。 - FY2021-Q3短期借入金増加・長期借入金減少が継続有価証券報告書
「負債総額は271億27百万円となり、前連結会計年度末と比べ４億20百万円増加しました。この主な要因は、短期借入金が32億82百万円増加した一方、長期借入金が16億25百万円減少したことなどによるものであります。」
長期資金を中心とする従来の調達方針に対し、当四半期末も短期借入金の増加と長期借入金の減少が記載された。 - FY2021-Q2短期借入金増加・長期借入金減少有価証券報告書
「この主な要因は、短期借入金が29億37百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が11億81百万円、長期借入金が11億46百万円減少したことなどによるものであります。」
長期資金を中心とする従来の調達方針に対し、当四半期末は短期借入金が増加し、長期借入金が減少した。 - FY2018初出有価証券報告書
「資金調達の基本方針、および資金調達手段に関して、当社は円滑な事業活動に必要な流動性および財務健全性の確保を、資金調達の基本方針としております。これに則し、金融機関との間で長期にわたり培った良好な関係に基づき、主として本邦銀行、生保等からの７年程度の長期資金を中心とした資金調達を行っております。同時に長期資金の年度別償還額の集中等を避けることで借り換えリスクの低減を図っております。」
長期借入を中心とする資金調達、償還集中回避による借換リスク低減、流動性・財務健全性の確保を基本方針として初めて記録。