政策保有株式の新規保有抑制と合理性検証
FY2019に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
- FY2026後退有価証券報告書
「当事業年度においては、2025年６月17日の取締役会において検証を実施しております。」
政策保有株式の年1回の合理性検証は継続している。一方、4銘柄で株式数が増加し、関係強化による中長期的な販売拡大を理由とする保有拡大も記載されている。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、当事業年度中２銘柄398百万円の縮減を行いました。今後も保有の合理性と資本の効率性を考慮しながら、保有効果が希薄化したと認められる銘柄については縮減を進める方針であります。」
政策保有株式について、当事業年度中に2銘柄、398百万円を縮減した。年1回の合理性検証と縮減方針も継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「具体的には、年１回、過去３年の取引状況の確認による事業上のシナジーだけではなく、各銘柄の経営状況について成長性・収益性・安全性・評価性の指標により現状把握を実施し、取締役会において保有の合理性を評価、検証しております。当事業年度においては、2023年６月21日の取締役会において検証を実施しております。」
政策保有株式について、当事業年度にも年1回の評価と取締役会での合理性検証を実施した具体的な実績が示されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「具体的には、年１回、過去３年の取引状況の確認による事業上のシナジーだけではなく、各銘柄の経営状況について成長性・収益性・安全性・評価性の指標により現状把握を実施し、取締役会において保有の合理性を評価、検証しております。当事業年度においては、2021年６月17日の取締役会において検証を実施しております。」
政策保有株式について、年1回の評価と取締役会での合理性検証を当事業年度にも実施した具体的な運用実績が示されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「具体的には、年１回、過去３年の取引状況の確認による事業上のシナジーだけではなく、各銘柄の経営状況について成長性・収益性・安全性・評価性の指標により現状把握を実施し、取締役会において保有の合理性を評価、検証しております。当事業年度においては、2019年６月19日の取締役会において検証を実施しております。」
政策保有株式について、年1回の取引・経営状況評価と取締役会での合理性検証を実施したという具体的な運用実績が示されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、取引先との信頼関係強化による販売の拡大、安定調達、安定的な資金調達等といった、販売・購入活動等における事業の円滑な推進が見込める場合に限り株式を保有する方針であり、原則として新規の政策保有をしないこととしております。」
政策保有株式について、事業上の効果が見込める場合に限定し、原則として新規保有を行わず、取締役会で合理性を検証する方針が初めて明示されている。