運送費の上昇による事業環境悪化
FY2019-Q3に初出。18回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載は2026-11-11。
前澤給装工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- 2026-11-11再掲決算
「また、中東情勢による事業への影響を最小限に抑えるため、供給体制及び品質の維持に注力してまいりました。」
中東情勢に起因する供給・コスト面の影響に対し、供給体制と品質の維持を対応策として記載している。 - FY2027-H1悪化有価証券報告書
「住宅・建築設備事業におきましては、新設住宅着工戸数が一定の水準まで持ち直し、また、中東情勢の影響に伴う品薄懸念による需要等により、売上高は前年同期比2.7％増の63億19百万円となりました。セグメント利益につきましては、原油・ナフサ価格の高騰等により原材料のコスト負担が増加しておりますが、売上高の増加に伴い前年同期比4.9％増の10億69百万円となりました。」
中東情勢を背景とする原油・ナフサ価格の高騰により、住宅・建築設備事業の原材料コスト負担が増加している。 - 2026-08-06悪化決算
「中東情勢の影響を受けた物価高騰やエネルギーコストの上昇、為替・金利変動により、依然として不透明な状況が続いております。」
従来の原材料・輸送コスト上昇に加え、中東情勢を背景とする物価・エネルギーコスト上昇を事業環境上の不透明要因として記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「また、中東情勢の影響により、主要製品である架橋ポリエチレン管の原材料の調達価格が上昇している状況にありますが、不採算取引の抑制に加え、暖房分野の販売強化、あわせて事業体制の効率化等に努めてまいります。」
従来の原材料・物流費上昇に加え、中東情勢を背景とした架橋ポリエチレン管原材料の調達価格上昇を新たなコスト要因として明示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「収益面におきましては、全般的なコストは増加傾向にありますが、暖房部材関連の販売効果や、販売価格改定効果等が現れてきております。」
住宅・建築設備事業では全般的なコスト増加傾向が続く一方、暖房部材販売と販売価格改定の効果が現れていると記載している。 - FY2025対処有価証券報告書
「また、主要原材料である銅の価格や電気等のエネルギー費、輸送コスト等を注視し、適切に販売価格に反映させ収益を確保してまいりました。」
輸送コスト等の上昇を販売価格に反映し、物流費上昇を含むコスト負担への対応を継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「また、原材料価格や電気・ガスを中心としたエネルギー費の高騰、およびそれらに起因する各製造費および輸送コストの上昇分を適切に販売価格に反映させ、収益の改善に努めてまいりました。」
原材料・エネルギー費・輸送コストの上昇は続くが、販売価格への反映により収益改善を図っている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「また、原材料価格や電気・ガスを中心としたエネルギー費の高騰、およびそれらに起因する各製造費および輸送コストの上昇分を適切に販売価格に反映させ、収益の改善に努めてまいりました。」
原材料・エネルギー費および輸送コストの上昇は続いているが、上昇分を販売価格へ反映する対応により収益改善を図っている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、原材料価格や電気・ガスを中心としたエネルギー費の高騰、およびそれらに起因する各製造費および輸送コストの上昇分を適切に販売価格に反映させ、収益の改善に努めてまいりました。」
原材料・エネルギー費および輸送コストの上昇が続く中、上昇分を販売価格へ反映する対応を継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「また、原材料価格や電気・ガスを中心としたエネルギー費の高騰、およびそれらに起因する各製造費および輸送コストの上昇分を適切に販売価格に反映させ、収益の改善に努めてまいりました。」
原材料・エネルギー費・輸送コストの上昇は継続しているが、その上昇分を販売価格へ反映することで収益改善を図っている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「コスト面におきましては、主要製品である架橋ポリエチレン管の原材料の調達価格が上昇しており、あわせて物流費の上昇なども、収支に影響している状況にあります。」
原材料調達価格と物流費の上昇が収支に影響する状況を再確認している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「コスト面におきましては、主要製品である架橋ポリエチレン管の原材料の調達価格が上昇しており、あわせて物流費の上昇なども、収支に影響している状況にあります。」
原材料調達価格に加え物流費の上昇が収支に影響していると明示している。販売費の運送費も前期955百万円から1,033百万円へ増加した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また一方では、新興国における資源エネルギーの消費の高まりから、主要原材料の価格は高水準が続くとともに、人件費や物流コストの上昇もあり、収益面では厳しいものと予想しています。」
原材料価格に加え、人件費・物流コストの上昇が続き、収益面の厳しさが継続すると予想している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「主要原材料の銅価格は、前年同期比で低下しているものの、人件費や運送費などの増加が続き、事業環境は厳しさを増しております。」
銅価格の低下要因がある一方、人件費と運送費の増加が続き、従来の運送費上昇に加えて人件費も収益圧迫要因として明示され、事業環境の厳しさが増している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「主要原材料の銅価格は、中国経済の減速を背景に低下傾向にありますが、運送費の上昇等、厳しい事業環境が続いております。」
銅価格の低下傾向を示す一方、運送費の上昇を含む厳しい事業環境が続いていると再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「主要原材料の銅価格は、中国経済の減速を背景に下落傾向にありますが、運送費の上昇等、厳しい事業環境が続いております。」
運送費の上昇を含む厳しい事業環境が続いていると再確認している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「また一方では、新興国における資源エネルギーの消費の高まりから、主要原材料の価格は高水準が続くとともに、雇用環境の好転から人件費や物流コストの上昇もあり、収益面では厳しいものと予想しています。」
原材料価格の高水準に加え、人件費と物流コストの上昇を収益面の圧迫要因として明示している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「当社グループの事業に関わる新設住宅着工戸数は、前年比減少傾向は変わらず、主要原材料の銅および樹脂価格の高止まり、運送費の上昇等、事業環境は厳しさが増してきました。」
運送費の上昇を、住宅着工減少や原材料価格高止まりと並ぶ事業環境悪化要因として初めて明示している。