人口減少・インフラ整備一巡による成長制約
FY2016に初出。35回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-11-11。
前澤給装工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2027-H1対処有価証券報告書
「住宅・建築設備事業におきましては、新設住宅着工戸数が一定の水準まで持ち直し、また、中東情勢の影響に伴う品薄懸念による需要等により、売上高は前年同期比2.7％増の63億19百万円となりました。」
人口減少・物価高騰による新設住宅需要の制約は残るものの、新設住宅着工戸数が一定水準まで持ち直し、住宅・建築設備事業の増収として需要環境の一部改善が記載されている。 - FY2026悪化有価証券報告書
「給水装置事業におきましては、適正な販売価格適用に向けた活動を継続しておりますが、資材価格や賃金の上昇等の影響が、水道事業体の発注する配水管布設替工事等へ及んでおり、あわせて新設の住宅需要も伸び悩みの状況となっております。収益面につきましては、主要原材料である銅価格が高騰しており、コスト面で厳しい事業環境となっております。これらの結果、当事業のセグメント売上高は168億60百万円、セグメント利益は50億80百万円となりました。なお、参考情報として前連結会計年度の数字と比較すると、セグメント売上高は1.2％減少、セグメント利益は5.6％減少となりました。」
新設住宅需要の伸び悩みと資材・賃金上昇が続き、給水装置事業の売上高・セグメント利益の減少として通期実績に現れている。 - 2026-05-13悪化決算
「住宅・建築設備事業におきましては、人口減少や物価高騰に伴う新設住宅着工戸数の低下傾向が続いていくため、競争激化に起因した不採算取引の抑制に加え、暖房分野の販売強化、あわせて事業体制の効率化等に努めてまいりました。」
人口減少・物価高騰に伴う新設住宅着工戸数の低下傾向が続くとの認識を示し、住宅需要の制約を再確認している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「人口減少や物価高騰に伴う新設住宅着工戸数の低下傾向が続いていくため、競争激化に起因した不採算取引の抑制に加え、暖房分野の販売強化、あわせて事業体制の効率化等に努めてまいりました。」
人口減少・物価高騰を背景とする新設住宅着工戸数の低下傾向が続くと記載しており、住宅新設需要の制約を再確認している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「住宅・建築設備事業におきましては、新設住宅着工戸数が低調に推移したことにより、売上高は前年同期比2.6％減の59億69百万円となりました。」
新設住宅着工戸数が低調に推移し、住宅・建築設備事業の減収として住宅新設需要の制約が実績に現れている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「人口減少に伴う新設需要が逓減しながらも、更新や耐震といった持続性の観点に伴う需要は拡がる傾向にあります。」
人口減少による新設需要の減少と、更新・耐震需要の拡大を併記する事業環境認識を再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「住宅・建築設備事業におきましては、新設住宅着工戸数は前年同期比を下回ったものの、販売価格改定の効果や、マンション等集合住宅向け給水・給湯配管システム品の納入が集中したことなどにより、売上高は前年同期比0.3％増の94億50百万円となりました。」
新設住宅着工戸数が前年同期を下回る状況を再確認している。一方、集合住宅向け配管システム品の納入などにより住宅・建築設備事業は増収となった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「給水装置事業におきましては、新設住宅着工戸数は低調に推移しましたが、販売価格改定の効果により、売上高は前年同期比1.1％増の82億85百万円となりました。」
新設住宅着工戸数の低調な推移が続いている。一方、販売価格改定により給水装置事業は増収となった。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「住宅・建築設備事業におきましては、新設住宅着工戸数は前年同期比を下回ったものの、給水・給湯配管システム関連部材等の販売が増加したことにより、売上高は前年同期比3.5％増の30億76百万円となりました。」
新設住宅着工戸数が前年同期を下回り、住宅新設需要の制約が続いている。一方、関連部材の販売増加により住宅・建築設備事業は増収となった。 - FY2023対処有価証券報告書
「住宅・建築設備事業におきましては、新設住宅着工戸数は振れを伴いながらも堅調に推移しており、給水・給湯配管システム関連部材等の販売が増加したことにより、売上高は前期比12.8％増の122億73百万円となりました。」
新設需要の構造的な制約は残る一方、住宅着工は堅調に推移し、住宅・建築設備事業の増収として需要環境の一部改善を記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「住宅・建築設備事業におきましては、新設住宅着工戸数は住宅資材の高騰による住宅価格上昇などを背景に減少しているものの、給水・給湯配管システム関連部材等の販売が増加したことにより、売上高は前年同期比14.5％増の94億19百万円となりました。」
住宅資材高騰と住宅価格上昇を背景とする新設住宅着工戸数の減少を記載しており、住宅新設需要の制約が続いている。一方、関連部材販売は増加している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「住宅・建築設備事業におきましては、新設住宅着工戸数は底堅く推移しており、給水・給湯配管システム関連部材等の販売が増加したことにより、売上高は前年同期比14.7％増の29億73百万円となりました。」
人口減少や市場成熟化による新設需要の制約が続く一方、新設住宅着工戸数は底堅く推移し、住宅・建築設備事業の販売増加として需要環境の改善が記載されている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「人口減少に伴う新設需要が逓減しながらも、更新や耐震といった持続性の観点に伴う需要は拡がる傾向にあります。」
人口減少による新設需要の減少を明示する一方、更新・耐震需要の拡大を併記し、成長制約と代替需要を組み合わせた説明に整理している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「給水装置事業におきましては、コロナ前の水準には及ばないものの、底堅い配水管布設替工事の需要や住宅需要の持ち直しなどを受けて、売上高は前年同期比4.6％増の81億86百万円となりました。」
従来の新設需要低迷に対し、配水管布設替工事の需要と住宅需要の持ち直しを記載しており、需要環境の一部改善を示している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当社グループの事業に関連する新設住宅着工戸数は、景気の持ち直しに伴い前年同期を上回って推移しましたが、主要原材料である銅価格が上昇基調をさらに強めるなど当社を取り巻く環境は厳しさが増してきております。」
従来の新設住宅着工戸数の減少・低迷から、景気の持ち直しに伴い前年同期を上回る推移へ改善している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「人口の減少とともに新設される住宅用の製品販売は低減傾向にあります。しかし、高度経済成長期に敷設された配水管（水道本管）の老朽化による「更新」製品の需要に加え、地震災害に備える「耐震性」の高い製品につきましては、近年、安定したニーズがあります。」
人口減少とインフラ市場成熟化による新設需要の低減を再確認する一方、更新・耐震需要の安定性を記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループの事業環境につきましては、新設住宅着工戸数の減少、加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大により新設需要向けの販売が減少するなど、全体として厳しい状況が続きました。」
新設住宅着工戸数の減少が新設需要向け販売の減少として実際の事業環境に現れている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「主力である給水装置事業に関しましては、上水道のインフラ整備が一巡し、市場は成熟化しており、近年は人口の減少とともに新設される住宅用の製品販売は低減傾向にあります。」
インフラ整備一巡・市場成熟化に加え、人口減少に伴う住宅用製品販売の低減傾向を明示している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループの事業に関わる新設住宅着工戸数は、消費増税前の駆け込み需要により、持家等で一部の増加はありましたが、全体としては前年を下回る水準で推移しました。」
持家等の一部増加がある一方、新設住宅着工戸数全体が前年を下回る水準となり、住宅需要環境の悪化を記載している。 - FY2020-Q2住宅着工の内訳変化有価証券報告書
「当社グループの事業に関わる新設住宅着工戸数は、戸建においては前年同期比増加を示しているものの、貸家は減少で推移しました。」
戸建ては増加する一方、貸家は減少するという住宅着工需要の内訳変化を記載している。 - FY2020-Q1住宅着工の内訳変化有価証券報告書
「当社グループの事業に関わる新設住宅着工戸数は、戸建においては前年同期比増加を示しているものの、貸家やマンションは減少で推移しました。」
住宅着工全体の状況について、戸建ては増加する一方、貸家・マンションは減少するという内訳の変化を記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「給水装置事業におきましては、新製品投入効果の減少や水道管更新事業も停滞が続き、原材料の上昇も加わり、売上高は前年同期比3.0％減の108億63百万円、セグメント利益は、前年同期比9.5％減の32億６百万円となりました。」
従来は更新需要の伸展が見込まれていた水道管更新事業について、停滞が続いていると記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの事業に関わる新設住宅着工戸数は減少に転じ、また、主要原材料の銅および樹脂の価格は高止まりが続き、事業環境は厳しさが増してきました。」
新設住宅着工戸数の減少と原材料価格の高止まりが続く状況を再確認している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループの事業に関わる新設住宅着工戸数は減少に転じ、また、主要原材料の銅および樹脂の価格は高止まりが続き、事業環境は厳しさが増してきました。」
新設住宅着工戸数が実際に減少へ転じ、住宅需要の悪化が顕在化している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社グループの事業環境につきましては、人口の緩やかな減少に伴い給水装置の新設需要が減少する反面、老朽管の更新や災害に備えた製品の需要は増加が見込まれています。」
人口減少に伴う給水装置の新設需要減少を明示し、従来の成長制約が具体的な需要減少として記載されている。一方で更新・防災需要の増加も見込んでいる。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの事業に関わる新設住宅着工戸数は、貸家を中心に増加してきましたが、弱含みを示すようになりました。」
新設住宅着工戸数が弱含みを示す状況を、前四半期に続いて記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの事業に関わる新設住宅着工戸数は、貸家を中心に増加してきましたが、弱含みを示すようになりました。」
新設住宅着工戸数は増加基調から弱含みに転じ、住宅需要環境の悪化が進んだと記載している。 - FY2018-Q1住宅着工の伸び鈍化有価証券報告書
「当社グループの事業に関わる新設住宅着工戸数は、貸家を中心に増加してきましたが、その伸び率は鈍化してきました。」
新設住宅着工戸数は増加している一方、その伸び率の鈍化を需要環境の変化として記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「水道事業はインフラ整備が一巡し、市場は成熟化しておりますが、水道管の老朽化率は年々高まっており、更新時期を迎えた老朽管の取替需要は、今後、伸展していくことが見込まれます。」
インフラ整備一巡・市場成熟化と人口減少による制約を示す一方、老朽管更新需要の伸展を見込んでいる。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループの事業に関わる新設住宅着工戸数は、貸家を中心に堅調に推移してきましたが、首都圏のマンション販売に減少傾向が見られるようになりました。」
貸家を中心に新設住宅着工は堅調とする一方、首都圏マンション販売の減少傾向という需要環境の悪化兆候を記載している。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「当社グループの事業に関わる新設住宅着工戸数は、マイナス金利政策や相続税対策の影響を受け堅調に推移してきました。」
住宅着工需要は、前四半期に記載された減少局面から、当四半期には堅調な推移として記載されている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は好調に推移してきましたが、当第１四半期末にかけては前年比減少に転じてまいりました。」
住宅着工に依存する需要環境について、従来記載していた変動リスクが当四半期に実際の減少として現れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内において社会インフラの整備がほぼ一巡していることや、人口が減少へ向かうことなどにより、高い成長は期待し難い状況にあります。」
主力の国内水道用給水装置市場について、高成長が期待しにくい要因をリスクとして記載している。