業績連動報酬と譲渡制限付株式報酬の導入
FY2021に初出。13回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「また、2026年７月24日の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式17,726株の処分を行い、当中間会計期間において自己株式が23百万円減少しました。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式17,726株、23百万円相当を処分した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、2025年７月24日の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式20,463株の処分を行い、当中間会計期間において自己株式が25百万円減少しました。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式20,463株、25百万円相当を処分した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、2024年７月24日の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式20,361株の処分を行い、当中間連結会計期間において自己株式が24百万円減少しました。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式20,361株、24百万円相当を処分した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、2024年７月24日の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式20,361株の処分を行い、当中間連結会計期間において自己株式が24百万円減少しました。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式20,361株、24百万円相当を処分した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2023年７月21日の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式23,598株の処分を行い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が23百万円減少しています。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式23,598株、23百万円相当を処分したことを通期で確認している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年７月21日の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式23,598株の処分を行い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が23百万円減少しています。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式23,598株、23百万円相当を処分した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年７月22日の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式26,298株の処分を行い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が25百万円減少しています。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式26,298株の処分を実施し、自己株式が25百万円減少した。 - FY2022前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）22,871株、処分価額の総額23,470,666円」
譲渡制限付株式報酬について、2021年9月16日および2022年2月10日に合計22,871株の自己株式処分を実施した。 - FY2022-Q3引き上げ有価証券報告書
「また、当社は、当社の従業員に対しても本制度を導入することを、2021年12月20日の取締役会で決議しております。」
従来の対象取締役に加え、従業員にも譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、対象範囲を拡大している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「なお、2021年８月17日の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2021年９月16日に払込が完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、自己株式11,600株の処分を決議し、2021年9月16日に払込を完了している。 - FY2021初出有価証券報告書
「基本報酬、業績連動報酬とは別枠で、2021年６月25日開催の第65期定時株主総会において、次期事業年度以降の譲渡制限付株式報酬制度として、年額30百万円以内（発行または処分する普通株式の総数は年50,000株を上限）とする旨、決議いただいております。」
次期事業年度以降の譲渡制限付株式報酬制度について、年額30百万円・年5万株を上限とする制度枠を株主総会で決議した。当事業年度の付与はない。