新型コロナウイルス感染症による住宅投資停滞・事業活動低下リスク
FY2020に初出。10回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024-Q3。
前澤給装工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み景気は緩やかに回復しました。」
社会経済活動の正常化と景気の緩やかな回復を再確認しており、感染症による経済停滞状況からの改善傾向を継続して記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が感染症法上の５類へ移行され、経済活動が正常化に向かい景気は緩やかに回復しました。」
新型コロナウイルス感染症の分類変更と経済活動の正常化を記載し、従来の感染症による経済停滞状況からの改善を示している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和に向かい、ウィズコロナの下で緩やかに持ち直しました。」
新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和と経済の緩やかな持ち直しを記載しており、感染症による経済停滞リスクの状況が一部改善している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、経済社会活動の正常化が進み緩やかに持ち直しました。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい経済状況が緩和され、経済社会活動の正常化が進んだと記載している。ただし、感染防止対策は継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ危機の落ち込みからの、緩やかな回復基調が継続しているものの、一方では、断続的な緊急事態宣言による活動制限、感染症の再拡大懸念、また世界経済回復に伴う原材料不足や資源価格の上昇などにより、景気の先行きは、依然不透明な状況が続いております。」
感染症の再拡大懸念と活動制限が続く一方、経済は緩やかな回復基調と記載しており、感染症リスクの継続を再確認している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や生産に持ち直しの動きが継続しているものの、変異株拡大等による新型コロナウイルス感染症の長期化により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
変異株拡大等による感染症の長期化が明示され、感染症リスクの継続・長期化を記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社グループの事業に関連する新設住宅着工戸数は、消費増税後の反動減に新型コロナウイルス感染症の影響が加わり、年間を通じて低調に推移しました。」
新型コロナウイルス感染症による新設住宅着工・新設需要の低迷が通期の事業環境として顕在化している。一方、製品の生産・供給は通常どおりで、事業への影響は軽微と記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「給水装置事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う新設住宅着工戸数の減少もあり、新設需要向けの販売が減少したこと等から、売上高は前年同期比12.1％減の78億40百万円となりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う新設住宅着工戸数の減少と新設需要向け販売の減少が、給水装置事業の前年同期比12.1％減収として実際に発生した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「給水装置事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により新設需要向けの販売が減少したこと等から売上高は前年同期比11.4％減の36億83百万円となりました。」
新型コロナウイルス感染症による新設需要向け販売の減少が、給水装置事業の減収として実際に発生したと記載している。住宅設備事業でも建築工事の遅れ・延期による販売減少が記載されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対して当社グループは、社員と社員の家族および関係者の生命・生活を守ることを目的として、リスクマネジメント基本方針に基づき「緊急対策本部」を設置し、新型コロナウイルス感染防止に万全を期するとともに、情報収集に努め、事業活動への影響を極小化するため、日々、各種対策を講じておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症が終息せず長期に及んだ場合、生産活動の遅延や停止、営業活動の低下が起こり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を独立した事業リスクとして初めて記載し、生産停止・営業活動低下による業績影響の可能性を示している。現時点では製品供給体制を維持し、影響は軽微としている。