災害・テロ・戦争・感染症による事業中断
FY2018に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
- FY2023再定義有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応として、当社グループでは、2020年2月より新型コロナウイルス対策会議を原則として毎日開催し、製品やサービスの提供に支障が生じないよう、生産・物流を含めたサプライチェーン網の維持等にも最大限の努力を続けてきましたが、新型コロナウイルス感染症が2023年5月8日に「5類感染症」に変更されたことを踏まえ、季節性インフルエンザ等と同等の対応に移行しております。」
感染症による事業中断リスクへの対応は、毎日の対策会議等を中心とする対応から、2023年5月8日の5類移行を踏まえた季節性インフルエンザ等と同等の対応へ整理された。一方、新たな変異株・感染症の深刻化リスクは残ると記載されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや」
戦争・地政学的情勢に関するリスクについて、ウクライナ情勢を含む地政学的リスクの高まりが記載された。ただし、本 filing では新たな操業停止等の直接的影響は記載されていない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視するとの記載が継続している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「半導体などの部品不足に加え、中国の一部地域におけるロックダウンやウクライナ情勢に伴う部品調達難による自動車の減産の影響が続きました。」
感染症・ロックダウンおよび地政学的情勢による事業中断・調達難が、自動車減産への影響として実際に発生している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視するとの記載があるが、新たな操業停止等の記載はない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束が見えないなか、製品やサービスの提供に支障が生じないよう、生産・物流を含めたサプライチェーン網の維持等にも最大限の努力を続けております。」
感染症による事業中断リスクは継続しているが、サプライチェーン維持や在宅勤務等の事業継続策が記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響が続き、世界経済の先行きに強い不透明感が残る中でも」
新型コロナウイルス感染症の影響と世界経済の不透明感が継続して記載されている。本四半期について新たな操業停止は記載されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響が続き、世界経済の先行きに強い不透明感が残る中でも」
新型コロナウイルス感染症の影響と世界経済の不透明感が引き続き記載されているが、本四半期について新たな操業停止は記載されていない。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「欧州では、産業機器事業においては米中貿易摩擦の影響により需要が低位に推移する中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、一部の事業所で一時的に操業を停止しました。」
感染症による事業中断が中国に続き欧州でも記載され、生産・出荷や地域別損益に影響が生じている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により一部の地域の事業所において一時的に操業を停止した一方、輸送機器事業においては、自動車販売の低迷に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により当社製品の生産、出荷に影響が生じました。」
感染症による事業中断リスクが、地域事業所の一時操業停止および輸送機器製品の生産・出荷への影響として実際に発生した。 - FY2018初出有価証券報告書
「地震・火災などの災害やテロ攻撃・戦争による政情不安または感染症蔓延などによる被害を受けた場合には、生産活動をはじめとする企業活動全般に重大な影響を与える可能性があります。」
グローバルな拠点・取引先における災害、テロ、戦争、感染症による企業活動への影響が初めて独立して整理されている。