新収益認識基準・海外リース基準の適用準備
FY2019に初出。12回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに43社。
- FY2026前進有価証券報告書
「・「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第９号 2025年３月11日） (2) 適用予定日 2027年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 「金融商品会計に関する実務指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
従来の収益認識基準・リース基準に加え、金融商品会計に関する実務指針について2027年3月期首からの適用予定を開示し、影響額を評価中としている。 - FY2025前進有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）、「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告および移管指針の改正について、2028年３月期の期首より適用予定であります。」
新リース会計基準について2028年3月期首からの適用予定を開示し、影響額を評価中としている。 - FY2023前進有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等について、2025年３月期の期首より適用予定であります。」
新たな法人税等・包括利益・税効果会計関連基準について、2025年3月期首からの適用予定を開示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準を継続適用し、当第3四半期累計期間の損益計算書への影響は軽微と記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準を継続適用し、当第2四半期累計期間の損益計算書への影響は軽微と記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。」
適用予定としていた収益認識会計基準等を当第1四半期会計期間の期首から適用した。損益計算書への影響は軽微と開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「② 適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定であります。③ 当該会計基準等の適用による影響 当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」
収益認識基準について2022年3月期首からの適用予定を継続し、連結財務諸表への影響は軽微との評価を開示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）について、2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識基準の2022年3月期適用予定と影響額評価中の状態を継続して開示している。あわせて、時価算定基準等は2022年3月期、会計方針等の開示基準は2021年3月期、米国子会社のASC第842号は2021年3月期の適用予定としている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの一部の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が419百万円増加し、流動負債の「その他」が27百万円および固定負債の「その他」が391百万円増加しております。」
海外子会社におけるIFRS第16号の適用を継続し、第3四半期末時点の資産・負債への影響額を開示している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社グループの一部の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が490百万円増加し、流動負債の「その他」が68百万円および固定負債の「その他」が421百万円増加しております。」
予定していた海外子会社のIFRS第16号適用を継続し、第2四半期末時点の資産・負債への影響額を開示している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社グループの一部の在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が389百万円増加し、流動負債の「その他」が68百万円および固定負債の「その他」が320百万円増加しております。」
適用予定としていた海外子会社のIFRS第16号「リース」を当第1四半期から適用し、資産・負債への計上と影響額を開示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」および「収益認識に関する会計基準の適用指針」は2022年３月期の期首より適用予定であります。在外連結子会社については、「リース」（IFRS第16号）を2020年３月期より、「リース」（米国会計基準 ASC第842号）を2021年３月期より適用予定であります。」
国内の収益認識基準および海外子会社のリース基準について、適用予定年度を開示し、適用による影響額を評価中としている。