生産拠点集中による災害・事業停止リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中31社が悪化側に。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「2024年９月に発生した台風11号により、当社ベトナム子会社であるIKO THOMPSON VIETNAM CO.,LTD.において被害が発生し、工場建物や製品在庫等に生じた被害金額を災害による損失として計上しております。」
ベトナム子会社の台風被害について、受取保険金226百万円と災害による損失234百万円を当期に計上した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「2024年９月に発生した台風11号により、当社ベトナム子会社であるIKO THOMPSON VIETNAM CO.,LTD.において被害が発生し、現時点での被害見込額67百万円を損失として計上しております。」
自然災害リスクが、ベトナム子会社の台風被害と67百万円の災害損失計上として実際に発生した。被災資産には保険を付保しているが、保険金額は未確定としている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「特に、当社グループの主な生産拠点は、岐阜県内に集中しているため、万が一、当該地域で大規模な震災、水害またはその他の災害等が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響をおよぼす可能性があります。」
岐阜県内への主力生産拠点集中に伴う震災・水害等による生産停止リスクを継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループの生産拠点および当社グループ取引先の事業拠点において、地震、洪水、火災、雪害等の大規模自然災害やその他の災害が発生した場合、生産設備や製品、仕掛品等の破損により、生産機能が低下または停止し、業績に影響をおよぼす可能性があります。また、テロ攻撃または政治情勢の変化に伴う社会的混乱により物的・人的被害を受けた場合、当社グループの生産・販売活動に悪影響がおよぶ可能性があります。」
従来の岐阜県内の生産拠点集中に加え、取引先拠点、テロ攻撃、政治情勢の変化による社会的混乱までリスク対象を明示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「特に、当社グループの主な生産拠点は、岐阜県内に集中しているため、万が一、当該地域で大規模な震災、水害またはその他の災害等が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響をおよぼす可能性があります。」
岐阜県内への主力生産拠点集中に伴う震災・水害等による生産停止リスクを継続している。新型コロナウイルス感染症は別スレッドで記録した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「特に、当社グループの主な生産拠点は、岐阜県内に集中しているため、万が一、当該地域で大規模な震災、水害またはその他の災害等が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響をおよぼす可能性があります。」
岐阜県内への主力生産拠点集中に伴う震災・水害等による生産停止リスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの主な生産拠点は、岐阜県内に集中しているため、万が一、当該地域で大規模な震災、水害またはその他の災害等が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響をおよぼす可能性があります。」
岐阜県内への生産拠点集中に伴う災害・事業停止リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「特に、当社グループの主な生産拠点は、岐阜県内に集中しているため、万が一、当該地域で大規模な震災、水害またはその他の災害等が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響をおよぼす可能性があります。」
岐阜県内への主力生産拠点集中を明示し、地震・洪水・火災等による生産機能低下・停止を挙げている。