新型コロナウイルス感染症による事業活動・業績への影響
FY2020に初出。14回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の活動制限からの正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きがみられる一方、新たな地政学リスクや世界的な金融引き締め政策の継続による景気減速リスクなど、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による活動制限から経済活動の正常化と緩やかな持ち直しが進む状態を継続して記載している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の活動制限からの正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きがみられる一方、世界的な金融引き締め政策の継続や物価上昇等による景気減速リスクなど先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による活動制限から経済社会活動の正常化が進み、感染症影響下の事業環境は引き続き改善方向と記載している。一方、景気減速リスクは残っている。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症による活動制限からの正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。」
感染症による活動制限からの正常化が進み、前期までの感染症影響下から事業環境が改善したと記載している。一方、中国ではゼロコロナ政策の影響も記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症による活動制限からの正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。」
感染症による活動制限から経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調が続いている。感染症リスク自体の消滅は記載されていない。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症による活動制限の緩和で経済社会活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。」
感染症による活動制限の緩和と経済社会活動の正常化が進み、前期までの感染症影響下から事業環境が改善したと記載している。ただし、感染症リスク自体の消滅は記載されていない。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「中国では、ロックダウンによる出荷停滞等の影響が一部あったものの、円安効果もあり売上高は増加いたしました。」
新型コロナウイルス感染症に関連する中国のロックダウンが、出荷停滞として実際の事業活動に影響したと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株出現による感染拡大等により依然として不透明な状況が続いたものの、経済活動の正常化が進み、企業の生産活動や設備投資、個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調となりました。」
新たな変異株による不透明感は続いているが、経済活動の正常化と生産活動・設備投資の持ち直しが記載されており、感染症影響下での回復傾向を引き続き示している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により依然として不透明な状況が続いたものの、各国政府の政策効果等により経済活動は正常化に向かい、製造業を中心に企業の生産活動や設備投資は持ち直しの動きが見られました。」
感染症の再拡大による不透明感は継続している一方、政策効果により経済活動が正常化に向かい、生産活動や設備投資に持ち直しの動きが記載されている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における経済情勢は、中国や先進国において持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株出現による再拡大等で新型コロナウイルス感染症の終息時期が未だ見通せない中、資源価格の高騰や半導体の供給不足等も重なり、先行き不透明な状況で推移しました。」
経済活動の持ち直しがみられる一方、新たな変異株による感染再拡大と終息時期の不透明性が明示され、感染症リスクの不確実性が拡大した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの営業状況をみますと、新型コロナウイルス感染症による景気悪化の影響を受け、設備投資需要が減速したことにより、売上高は前期を下回りましたが、足元の受注高は回復しております。」
コロナ感染拡大による設備投資需要減速と通期減収が続く一方、足元の受注高回復を会計上・業績上の前提としている。 - FY2021-Q3需要回復継続を会計上の見積り仮定に採用有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループでも受注減による売上高の減少等が発生しておりますが、当第３四半期連結会計期間にみられた需要回復傾向は今後も継続すると仮定して、会計上の各種見積りを行っております。」
受注減・売上高減少の影響が続く一方、第3四半期に見られた需要回復傾向が今後も続くとの仮定を会計上の見積りに用いている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループの営業状況をみますと、新型コロナウイルス感染症による景気悪化の影響を受け、国内外ともに設備投資需要は減速し、低調に推移しました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は20,258百万円(前年同期比20.4％減)となりました。」
新型コロナウイルス感染症による設備投資需要の減速が、売上高20.4％減、営業損失748百万円、経常損失757百万円として実際に発生している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループの営業状況をみますと、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による景気悪化に伴い、国内外とも設備投資需要は弱含み、全ての地域において減収となりました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,615百万円(前年同期比19.9％減)となりました。収益面につきましては、営業活動の制限もあり経費節減に努めましたが、減収・減産の影響等により、営業損失186百万円(前年同期は営業利益809百万円)、経常損失182百万円(前年同期は経常利益653百万円)となりました。」
新型コロナウイルス感染症による需要減少が全地域の減収、19.9％の売上高減少および営業・経常赤字として実際に発生した。 - FY2020初出有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、生産・販売活動等に支障をきたし、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の世界的流行が初めて独立したリスクとして記載された。業績分析では、第4四半期に中国で積極的な営業活動が困難な時期があり、売上高減少に影響したと記載している。また、少なくとも2021年3月期の一定期間に影響が継続すると仮定して会計上の見積りを行っている。