コーポレート・ガバナンスと内部統制の強化
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-05-29。
- 2026-05-29前進株主総会
「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、経営体制の強化およびコーポレート・ガバナンスの一層の充実を目的として、代表取締役の役職として「最高経営責任者（ＣＥＯ）」を設けるものであります。」
代表取締役の役職としてCEOを設ける定款変更と、取締役会の招集権者・議長をあらかじめ定めた取締役とする変更を提案している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2025年６月27日の第76回定時株主総会後、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会設置会社への移行によって、経営の意思決定および業務執行の迅速化と効率化を図るとともに、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会における議決権を有する構成員とすることにより取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を一層強化・充実させ、更なる企業価値向上を図ることができるものと考え、本体制を採用しております。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、取締役11名のうち社外取締役7名、監査等委員4名とする体制を整備した。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役会は、議長となる代表取締役社長宮地茂樹、専務取締役秀島信也、常務取締役木村利直、常務取締役下村康司、常務取締役岡嶋徹、常務取締役笠原信、社外取締役武井洋一、社外取締役齊藤聡、社外取締役野田篤子の取締役９名（うち社外取締役３名）で構成されております。」
社外取締役3名を含む取締役9名体制を記載し、指名・報酬諮問委員会や取締役会の活動状況も開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、社会的使命に配慮した企業活動を推進し、ユーザーニーズに即した技術の開発と豊かな地球環境の実現を目指すことにより、社会とともに発展し続けるという経営の基本方針に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、迅速で適切な意思決定と業務執行に対する監督機能の充実を図り、コンプライアンスを徹底し、経営の透明性を高めることが重要な課題であると考えており、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。」
持続的成長、企業価値向上、意思決定・監督機能、コンプライアンスおよび透明性を重視するガバナンス方針を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。本委員会は、「指名・報酬諮問委員会規程」において過半数を社外取締役とする旨を定めており、委員長となる社外取締役 武井洋一、社外取締役 齊藤聡、社外取締役 秀島信也、代表取締役社長 宮地茂樹の取締役４名（うち社外取締役３名）にて構成されております。」
従来の取締役会・監査役会・内部監査等に加え、社外取締役過半数の指名・報酬諮問委員会を設置している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、迅速で適切な意思決定と業務執行に対する監督機能の充実を図り、コンプライアンスを徹底し、経営の透明性を高めることが重要な課題であると考えており、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。」
社外取締役、監査役、内部監査室、コンプライアンス委員会およびリスク管理委員会等による統制体制を通期でも記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、迅速で適切な意思決定と業務執行に対する監督機能の充実を図り、コンプライアンスを徹底し、経営の透明性を高めることが重要な課題であると考えており、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。」
社外取締役、監査役、内部監査室、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会などを通じた監督・統制体制を記載している。