物流費高騰・インフレ・紛争等による急激な経営環境変化
FY2022に初出。8回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
NTNがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。12社中6社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「日本経済については、米国の通商政策などによる影響を自動車産業を中心にみられるものの、個人消費や設備投資等に改善の動きが見られ、緩やかに回復しました。」
米国の通商政策の影響が日本の自動車産業を中心に現れていると記載され、通商政策リスクが当期の経済環境に具体化している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における世界経済は、持ち直しは継続しましたが、ウクライナおよび中東地域の情勢やエネルギー情勢、物価上昇などの影響に加え、世界的な金融引き締め等がある中、不透明な状況も続きました。」
経済活動の持ち直しは続く一方、ウクライナ・中東情勢、エネルギー情勢、物価上昇、金融引き締めによる不透明感が継続し、中東情勢が追加的な不確実要因として記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）における世界経済は、持ち直しは継続しましたが、サプライチェーンの混乱、ウクライナ情勢やエネルギー情勢、物価上昇などの影響に加え、世界的な金融引き締め等がある中、不透明な状況も続きました。」
世界経済の持ち直しが続く一方、サプライチェーン混乱、ウクライナ・エネルギー情勢、物価上昇、金融引き締めによる不透明感が継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、世界的な半導体不足やサプライチェーンの混乱、ウクライナ情勢やエネルギー情勢、物価上昇などの影響、また世界的な金融引き締め等がある中、世界経済は不透明な状況が続いています。」
半導体不足、サプライチェーン混乱、ウクライナ・エネルギー情勢、物価上昇、金融引き締めによる経営環境の不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方、世界的な半導体不足やサプライチェーンの混乱、ウクライナ情勢やエネルギー情勢などの影響、また世界的な金融引き締め等がある中、世界経済は不透明な状況が続きました。」
半導体不足、サプライチェーン混乱、ウクライナ・エネルギー情勢、金融引き締めによる経営環境の不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方、世界的な半導体不足やサプライチェーンの混乱、ウクライナ情勢やエネルギー情勢などの影響、また世界的な金融引き締め等がある中、世界経済は不透明な状況が続きました。」
従来の半導体不足、サプライチェーン混乱、ウクライナ情勢に加え、エネルギー情勢と世界的な金融引き締めの影響が明示され、経営環境の不透明感が継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「また、ウクライナ情勢の長期化など世界経済の不透明感が増加しました。」
ウクライナ情勢の長期化により、世界経済の不透明感が増加したと記載されている。 - FY2022初出有価証券報告書
「現下の半導体の供給不足や物流費の高騰、急激に進むインフレ、紛争リスクの上昇等、急激かつ大幅な経営環境の変化にしなやかに対応できる企業体質の構築を目指しています。」
半導体不足に加え、物流費高騰、インフレ、紛争リスクの上昇を組み合わせた急激な経営環境変化を明示している。サプライチェーン問題による生産調整の長期化も記載されている。