日本精工（6471）・リスク再定義
中期経営計画の達成・企業価値向上に係るリスク
FY2025に初出。3回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2026-H1。直近の記載はFY2026。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
中期経営計画の実行と成長目標未達リスク53社が書いているテーマ・逆風54社・追い風0社
日本精工がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。19社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに13社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている53社のうち14社を表示しています。上の文は53社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「2026年度の重要リスクは次の表のとおりです。 10 中・長期的な企業価値向上に係るリスク ・事業環境の想定外の変化により、中期経営計画の達成に支障をきたすリスク ・株主・投資家や従業員等ステークホルダーとの対話が不十分なことにより企業価値向上や外部評価に影響を与えるリスク」
中期経営計画達成・企業価値向上リスクを、関税・通商政策単独の整理から、中長期的な企業価値、計画モニタリング、ステークホルダー対話を含むリスク項目へ再整理している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「米国の関税政策をはじめとする政策運営や各国の金融市場を巡る不確実性が高まっており、今後の経済成長の減速が懸念されます。」
前年度に重要リスクとして整理した関税・通商政策による収益圧迫リスクについて、米国の関税政策等を含む政策運営と金融市場の不確実性が高まったと記載している。 - FY2025初出有価証券報告書
「・事業環境の想定外の変化により、中期経営計画の達成に支障をきたすリスク ・株主・投資家や従業員等ステークホルダーとの対話が不十分なことにより企業価値向上や外部評価に影響を与えるリスク ・各国の関税や通商政策が当社の収益を圧迫するリスク」
2025年度の重要リスクとして、中期経営計画の達成、ステークホルダーとの対話、関税・通商政策による収益圧迫を一つのリスク項目として初めて整理している。