日本精工（6471）・リスク悪化
環境問題・環境関連法令
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載はFY2024。
4記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
環境汚染・気候変動・脱炭素要請による化学事業の複合サステナビリティリスク8社が書いているテーマ・逆風8社・追い風0社
日本精工がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024悪化有価証券報告書
「長期エネルギー削減施策の遅れが事業機会の逸失や企業価値毀損を招くリスク」
環境問題・環境関連法令リスクについて、環境負荷物質の漏洩等に加え、長期エネルギー削減施策の遅れが事業機会や企業価値に影響するリスクを明示した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「CO2を主とする温室効果ガスの排出量の拡大に伴う地球規模での気候変動の影響は、当社の事業活動においても影響があるものと認識しています。」
従来の環境事故・環境法令リスクに加え、温室効果ガス排出拡大による気候変動影響を事業上の重要リスクとして明示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは環境保全活動を重要な経営方針のひとつとして掲げ、環境マネジメントシステムの充実を図っており、これまで重大な環境問題を生じさせたことはありません。」
環境マネジメントシステムを整備しつつ、環境事故・規制強化のリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは環境保全活動を重要な経営方針のひとつとして掲げ、環境マネジメントシステムの充実を図っており、これまで重大な環境問題を生じさせたことはありません。しかし、将来不測の事態により環境問題が生じ、損害の賠償、製品の回収、生産の停止、浄化等の費用負担、罰金等の行政処分を受けることや社会的信用を失墜する可能性、あるいは新しい規制が施行され多額の費用負担が生じる可能性がないとは言えません。」
環境マネジメントシステムを整備している一方、環境事故や規制強化の可能性をリスクとして示している。