大規模リコール・製造物責任
FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。56社中11社が悪化側に。
- FY2025対処有価証券報告書
「これらの訴訟(あわせて、以下「本件訴訟」)において、当社らは、当社製品が本件火災と無関係であることを主張して争っていましたが、諸般の事情を総合的に考慮し、ITCらとの間で和解することとしました。本和解により、本件訴訟は全て終結しました。」
テキサス州タンクターミナル火災に関連する当社及び一部子会社への訴訟について、ITCらとの和解により全て終結したと記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「また、これらの訴訟に関連して、ITC及びITCの保険会社も、当社及び当社の一部子会社に対して、訴訟を提起しました。当社グループは、これらの請求に対して、当社製品が当該火災と無関係であることを主張して争っていましたが、その後ITCとの間で和解交渉が進展したため、当社グループの和解金の支払義務を定める和解が成立する可能性があります。」
テキサス州タンクターミナル火災に関して、ITCおよびITCの保険会社からも訴訟を提起されたこと、さらにITCとの和解交渉が進展し、和解金の支払義務を定める和解が成立する可能性があることを記載している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「・重大な品質問題の発生リスク ・品質保証体制の不備により問題への対応力が低下するリスク ・品質データの偽装、改ざんリスク」
従来の大規模リコール・製造物責任リスクを、品質問題、品質保証体制、品質データの偽装・改ざんまで含む品質リスクとして再整理した。全社トレーサビリティシステム、品質監査、教育強化を対応策としている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、これらの請求に対して、当社製品が当該火災と無関係であることを主張して争っていく所存です。」
テキサス州のタンクターミナル火災に関連する当社および一部子会社への複数訴訟について、製品が火災と無関係であるとの主張を維持し、争う方針を再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、これらの請求に対して、当社製品が当該火災と無関係であることを主張して争っていく所存です。」
テキサス州のタンクターミナル火災に関連する複数訴訟と、当社製品との無関係を主張して争う方針を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「その後、当該周辺住民等は、当社製品が当該タンクターミナル内の装置の一部に使用されていたなどと主張して、他の関係者らとともに当社及び当社の一部子会社に対しても複数の訴訟を提起するに至りました。当社グループは、これらの請求に対して、当社製品が当該火災と無関係であることを主張して争っていく所存です。」
テキサス州のタンクターミナル火災に関連する複数訴訟と、当社製品が火災と無関係であるとの主張を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「その後、当該周辺住民等は、当社製品が当該タンクターミナル内の装置の一部に使用されていたなどと主張して、他の関係者らとともに当社及び当社の一部子会社に対しても複数の訴訟を提起するに至りました。当社グループは、これらの請求に対して、当社製品が当該火災と無関係であることを主張して争っていく所存です。」
テキサス州のタンクターミナル火災に関連する複数訴訟と、当社製品が火災と無関係であるとの主張を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「その後、当該周辺住民等は、当社製品が当該タンクターミナル内の装置の一部に使用されていたなどと主張して、他の関係者らとともに当社及び当社の一部子会社に対しても複数の訴訟を提起するに至りました。当社グループは、これらの請求に対して、当社製品が当該火災と無関係であることを主張して争っていく所存です。」
テキサス州のタンクターミナル火災に関連する当社および一部子会社への複数訴訟と、製品が火災と無関係であるとの主張を再確認している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「その後、当該周辺住民等は、当社製品が当該タンクターミナル内の装置の一部に使用されていたなどと主張して、他の関係者らとともに当社及び当社の一部子会社に対しても複数の訴訟を提起するに至りました。」
製品の製造物責任等に関する潜在的リスクについて、米国テキサス州のタンクターミナル火災に関連し、当社および一部子会社が複数の訴訟を提起された事実を開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは品質の重要性を認識し高い品質保証体制を確立していますが、万が一大規模なリコールや製造物賠償責任訴訟につながるような製品の不具合が起きた場合には、多大な費用の発生や社会的信用の低下等につながる危険性があります。」
品質保証体制を整備しつつ、大規模リコール・製造物責任のリスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは品質の重要性を認識し高い品質保証体制を確立していますが、万が一大規模なリコールや製造物賠償責任訴訟につながるような製品の不具合が起きた場合には、多大な費用の発生や社会的信用の低下等につながる危険性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
自動車、鉄道車両、航空機等にも使用される製品の品質リスクと品質保証体制を記載している。