大豊工業（6470）・リスク削除
英国のEU離脱に伴う円高進展
FY2017-Q1に初出。5回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2018。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
中国景気減速・英国EU離脱による金融為替市場の不透明感203社が書いているテーマ・逆風203社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中144社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの203件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018削除有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、米国、欧州、中国や新興国においても、個人消費の増加などにより着実な回復が続きました。」
本 filing の業績概況および事業等のリスクに、英国のEU離脱やそれに伴う円高進展への言及はない。 - FY2017再定義有価証券報告書
「英国のＥＵ離脱ショックによる金融市場の混乱等の影響で大幅に減速したものの、後半はトランプ新大統領への期待を含む米国経済の持ち直し、各種政策による中国経済の下支えなどがあり、緩やかに回復してきました。」
英国のEU離脱に伴う円高進展という従来の説明から、EU離脱ショックによる金融市場の混乱という影響面の説明へ変化している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、英国のEU離脱問題や米国の大統領選挙結果を受け、円高から急激に円安に転ずるなど金融市場の不安定な動きにより、景気の先行きは不透明な状況で推移しました」
英国のEU離脱問題に関連する円高進展の記述から、米国大統領選挙結果も契機とした円高から急激な円安への反転と金融市場の不安定化へと記述が変わっている。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「我が国経済は、政府・日銀による経済・金融政策を背景に、企業業績や雇用環境に改善が見られたものの、円高の進行により輸出関連企業を中心に企業収益の伸びが鈍化し、個人消費の伸びも引き続き足踏み状態が続きました。」
英国のEU離脱を契機とする円高という記述から、円高の進行が輸出関連企業の収益鈍化につながるという影響面の記述へ広がっている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「６月23日英国の国民投票によるEU離脱により、大幅な円高が進展しました。」
当四半期中の英国国民投票を契機とした円高の進展を、発生した外部環境として記載している。