放電精密加工研究所（6469）・施策再定義
コンプライアンス委員会・通報窓口・監査室による統制強化
FY2018に初出。4回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022。直近の記載はFY2024。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社長直轄コンプライアンス委員会による統括19社が書いているテーマ・逆風0社・追い風19社
放電精密加工研究所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再定義有価証券報告書
「代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、研修等必要な諸活動を推進、管理しております。また、法令違反その他のコンプライアンスに関する相談・報告体制として「社内通報要領」に基づく、内部通報制度を整備しております。」
前回の「コンプライアンス・リスク管理委員会」という表現から、コンプライアンス委員会とBCP・リスク管理委員会を分けた体制として記載された。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループは、当社社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議するとともに、コンプライアンス体制の強化および企業倫理の浸透を図るべく啓蒙教育を実施する。」
従来のコンプライアンス委員会から、リスク管理を含む「コンプライアンス・リスク管理委員会」へ名称・担当範囲が拡張された。内部通報制度や監査室との連携も併せて記載された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、当社社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議するとともに、コンプライアンス体制の強化および企業倫理の浸透を図るべく啓蒙教育を実施する。」
コンプライアンス委員会、通報窓口、啓蒙教育、監査室による統制強化を継続して記載。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、当社社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議するとともに、コンプライアンス体制の強化および企業倫理の浸透を図るべく啓蒙教育を実施する。当社グループは、コンプライアンス上疑義のある行為等を発見した場合、速やかに通報・相談できる窓口を社内および社外に設置するとともに、通報・相談内容を秘密として厳守し、通報・相談者に対して不利な取扱いを行わない。」
社長を委員長とするコンプライアンス委員会、社内外の通報窓口、啓蒙教育を通じて法令遵守・企業倫理を強化する体制を記載。