放電精密加工研究所（6469）・施策前進
既存事業の事業構造再構築と環境事業への注力
FY2022に初出。6回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-07-07。
6記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
既存事業の構造再構築と環境事業への重点化7社が書いているテーマ・逆風1社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-07-07前進決算
「成長事業の内製化に向けて経営資源の配分を見直すとともに、適正な価格改定を実施した結果、増益となりました。」
成長事業の内製化に向けた経営資源配分の見直しが、既存事業の構造再構築に関する具体的施策として記載された。 - FY2026前進有価証券報告書
「2025年２月期及び2026年２月期は、利益創出体制を強化し、計画を上回る状況で推移しました。最終年度である2027年２月期は、その成果をさらに高めるとともに目標達成に向けた準備を進めてまいります。」
中期経営計画2027について、2025年2月期・2026年2月期は利益創出体制の強化により計画を上回る状況で推移したと記載し、最終年度に向けて成果の定着・拡大を進める段階へ移った。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「横浜工場の大和事業所集約など効率的な事業運営を行ってまいりました。」
既存事業の構造再構築に向け、2025年3月から環境事業を主とする横浜工場を機械設備事業を主とする大和事業所に統合し、効率化と技術開発・製品開発上のシナジーを図る取り組みが進められた。 - FY2024前進有価証券報告書
「計画初年度の2022年２月期では、拠点の集約などの組織改革を進め、全社的なコスト削減策を実行した結果、黒字化を実現しました。続く2023年２月期では、電力料金や購入品の価格上昇などにより、収益面で大きな課題が残ることとなりました。それを受け、最終年度である2024年２月期は、引き続き組織改革を進めるとともに、不採算受注の削減と販売・購入価格の見直しなど収益性の向上に努め、今後の事業展開のための土台作りを推進し、収益を回復することができました。」
中期経営計画2024について、拠点集約・組織改革・コスト削減を進め、最終年度には不採算受注削減や価格見直しを通じて収益を回復したと総括した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループは、2023年2月期において組織体制の改革を推し進め、重要な経営判断を素早く下せるよう2023年3月より本部制を導入しました。具体的には、技術・営業本部、海外戦略部、購買・調達本部を新設し、さらに社長直轄の経営戦略プロジェクトを発足しました。」
既存事業の再構築に向け、2023年3月から本部制を導入し、技術・営業本部、海外戦略部、購買・調達本部および社長直轄の経営戦略プロジェクトを新設した。 - FY2022初出有価証券報告書
「① 既存事業の事業構造再構築と環境事業への注力」
2023年2月期の施策として、既存事業を市場環境に左右されない筋肉質な構造へ再構築し、脱炭素・資源循環型社会に向けた環境事業を重点事業として社会実装する方針を初めて体系的に示した。