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TVE(6466)・施策再掲

リスクベース監査・内部通報・BCPによる内部統制強化

FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2021。

4記載
6年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016前進FY2017 – FY2021-Q32016: 12017: 120172018: 020182019: 020192020: 020202021: 22021
同じテーマの他社
内部通報・情報セキュリティを含む内部統制体制の整備175社が書いているテーマ・逆風1社・追い風173社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。73社中8社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに104社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている175社のうち14社を表示しています。上の文は175社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2021再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度においては、グループ各社・各部門を対象としてコンプライアンスやリスク管理等を中心に内部監査を実施し、大きな是正や改善を要する指摘事項はないことを確認しております。」

    グループ各社・各部門を対象とした内部監査を実施し、大きな是正・改善事項がないことを確認した。
  2. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「取締役 (常務執行役員) 社長特命事項担当、リスク管理担当 取締役 三宅 利幸 2021年4月1日」

    2021年4月1日付で取締役にリスク管理担当の役割が付与された。既存の内部監査・リスク管理体制における担当の明確化が記載された。
  3. FY2017前進有価証券報告書

    「当連結会計年度においては、グループ各社・各部門を対象としてコンプライアンスやリスク管理等を中心に内部監査を実施し、大きな是正や改善を要する指摘事項はないことを確認しております。」

    グループ各社・各部門を対象とする内部監査を実施し、大きな是正・改善事項がないことを確認した。
  4. FY2016初出有価証券報告書

    「内部監査室は、リスクベースの監査によってグループ各社・各部署に潜在するリスクの洗い出しと評価を行う。監査等委員会は内部監査室と連携し、取締役の業務執行の状況を監査する。」

    リスクベース監査、内部通報窓口、リスク管理規程、事業継続計画(BCP)を組み合わせた内部統制・危機対応の仕組みを示している。
一緒に動いた変遷

「原発再稼働準備工事と火力発電所補修工事への対応」は、この変遷が動いた4回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222★123
  1. ★この変遷
  2. 1原発再稼働準備工事と火力発電所補修工事への対応2回
  3. 2福島第一原発事故後の原発定期検査案件の途絶2回
  4. 3地域除染から福島第一原発関連事業への領域拡大2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
TVEの次の決算発表は2026-11-12の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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