新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの不確実性
FY2020-Q2に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2023削除有価証券報告書
「（追加情報） 該当事項はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りを追加情報として扱う記載はなくなっている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
感染症影響に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更はないとしている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の判断を行う上での会計上の見積りについて、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は、地域ごとに状況が異なりますが、2022年12月期後半から2023年12月期にかけて徐々に収束し、経済状況は改善するものと仮定の上で算定しております。」
感染症影響の収束仮定が、前年度の「2021年12月期から2022年12月期」から「2022年12月期後半から2023年12月期」へさらに後ろ倒しとなった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更はないとしている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスによる経済活動への影響は、地域ごとに状況が異なりますが、2021年12月期から2022年12月期にかけて徐々に収束し、経済状況は改善するものと仮定の上で算定しております。ただし、新型コロナウイルスによる経済の影響については不確実性が高いため、今後の状況の変化によっては当社グループの財政状態、経営成績は現在の想定とは異なる可能性があります。」
会計上の見積りにおける感染症影響の収束仮定が、翌連結会計年度までの継続から2021年12月期から2022年12月期にかけての収束へと後ろ倒しになった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の判断を行う上での会計上の見積りについて、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は、地域ごとに状況が異なりますが、総じて当連結会計年度後半より徐々に収束するものの、翌連結会計年度まで一定期間継続するものと仮定の上で算定をしております。ただし、新型コロナウイルスによる経済の影響については不確実性が高いため、今後の状況の変化によっては当社グループの財政状態、経営成績は現在の想定とは異なる可能性があります。」
新型コロナウイルスの影響が翌連結会計年度まで一定期間継続するとの仮定に基づき、減損会計や繰延税金資産の回収可能性を見積もる説明を継続している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の判断を行う上での会計上の見積りについて、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は、地域ごとに状況が異なりますが、総じて当連結会計年度後半より徐々に収束するものの、翌連結会計年度まで一定期間継続するものと仮定の上で算定をしております。ただし、新型コロナウイルスによる経済の影響については不確実性が高いため、今後の状況の変化によっては当社グループの財政状態、経営成績は現在の想定とは異なる可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを、当連結会計年度後半から翌連結会計年度まで影響が継続するとの仮定に基づいて算定している。影響の不確実性が高く、将来の状況変化により財政状態・経営成績が想定と異なる可能性を新たなリスクとして開示した。