各国の政府規制・環境法令への対応
FY2016に初出。19回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中22社が悪化側に。
- FY2023再掲有価証券報告書
「また、毎年、強化すべきトピックを取り入れたコンプライアンス研修を当社グループ全社員向けに実施し、法制動向をタイムリーに把握して法改正時には関係者に要点を周知徹底することによって意識と知識の向上に努めています。」
法務部、年次研修、法改正時の周知、内部通報制度による各国規制・環境法令への対応を継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「また、毎年、強化すべきトピックを取り入れたコンプライアンス研修を当社グループ全社員向けに実施し、法改正時には関係者に要点を周知徹底することで意識と知識の向上に努めると共に、法令違反や不適合などの行為については内部通報制度などでこまめに拾っていくという、人づくり・仕組づくりを実施しています。」
法務部を中心とする法令遵守体制に加え、全社員向け年次研修、法改正時の周知、内部通報制度による早期把握を対応策として具体化した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
各国の政府規制・環境法令への対応について、重要な変更はないとの全般的なリスク記載がある。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
各国の政府規制・環境法令への対応について、重要な変更はないとの全般的なリスク記載がある。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
各国の政府規制・環境法令への対応について、重要な変更はないとの全般的なリスク記載がある。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
各国の政府規制・環境法令への対応について、重要な変更はないとの全般的なリスク記載がある。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
各国の政府規制・環境法令への対応について、重要な変更はないとの全般的なリスク記載がある。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
各国の政府規制・環境法令への対応について、重要な変更はないとの全般的なリスク記載がある。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社は、法務対応力を強化するとともに、リスク管理体制の更なる充実を図り、コーポレート・ガバナンス徹底を一層推進すべく、2020年３月に法務部を新設しております。また、2021年１月に、製品開発に関する法律等の情報の収集と認証取得業務を担当する組織を技術企画部に新設しております。」
法務部の新設に加え、製品開発関連法令の情報収集・認証取得を担当する組織を技術企画部に新設した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
各国の政府規制・環境法令への対応について、重要な変更はないとする全般的なリスク記載がある。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
各国の政府規制・環境法令への対応について、重要な変更はないとする全般的なリスク記載がある。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
各国の政府規制・環境法令への対応について、重要な変更はないとする全般的なリスク記載がある。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、当社グループの事業は、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、有害物質の使用、廃棄物処理、製品リサイクル等を規制するさまざまな環境法令の適用を受けております。」
各国の投資・輸出・通商・競争法・税・為替・環境規制と、規制違反による事業制限リスクを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
各国の政府規制・環境法令への対応について、重要な変更はないとする全般的なリスク記載がある。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
各国の政府規制・環境法令への対応について、重要な変更はないとする全般的なリスク記載がある。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
各国の政府規制・環境法令への対応について、重要な変更はないとする全般的なリスク記載がある。 - FY2017再掲有価証券報告書
「適用の範囲も、貿易通商、独占禁止、特許侵害、法人税及び付加価値税、為替取引、環境マネジメント等に及び、このような規制を遵守できなかった場合は、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
各国の投資・輸出・通商・競争法・税・為替・環境規制と、規制違反による事業制限リスクを継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
各国の政府規制・環境法令への対応について、重要な変更はないとする全般的なリスク記載がある。 - FY2016初出有価証券報告書
「適用の範囲も、貿易通商、独占禁止、特許侵害、法人税及び付加価値税、為替取引、環境マネジメント等に及び、このような規制を遵守できなかった場合は、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
投資許認可、輸出制限、関税、競争法、税、為替、環境マネジメント等の各国規制と、環境法令違反による事業制限リスクを記載している。