新型コロナウイルス感染症・大規模デモによる海外事業運営リスク
FY2020-Q3に初出。8回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「今後、アジア地域で国際紛争、テロ事件、政情不安や大規模デモ、感染症などが発生した場合や、それらの影響による社会的混乱の拡大から従業員の活動が制限され、現地の生産もしくは工事が大幅に遅れるなど経済活動に波及する場合は、当社グループの戦略遂行に影響を与え、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業運営リスクについて、感染症に加え国際紛争、テロ、政情不安、大規模デモを列挙し、リスク対象を明示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「中国では、景気は持ち直しの動きがみられるものの、固定資産投資はこのところ伸びが低下しています。このようななか、新型コロナウイルス感染症の影響を受け前期からの納期ずれが発生したこともあり、売上高は1,500百万円(前年同四半期比79.6％増)となりました。」
中国事業では、感染症の影響による前期からの納期ずれが継続して記載されている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症によるロックダウンの影響を受け、売上高は1,873百万円(前年同四半期比26.4％減)となりました。」
中国のロックダウンによる経済活動への影響が、売上高の前年同期比26.4％減として実際に発生した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「中国では、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により一部地域で経済活動が抑制されたことなどから、工期の遅れにより納期ずれが発生し、売上高は835百万円(前年同四半期比23.8％減)となりました。」
中国で感染症再拡大による経済活動抑制と工期遅延が実際に発生し、納期ずれと売上高減少につながった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「中国では、国内外の感染の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要はあるものの、景気は緩やかに回復しております。」
中国事業について、感染症の動向や金融資本市場の変動を引き続き注視するとしている。事業等のリスクについて重要な変更はないと明示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「中国では、感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要はあるものの、固定資産投資は持ち直しており、景気は緩やかに回復しております。」
中国事業について感染症の動向や金融資本市場の変動を引き続き注視するとしている。リスクの重要な変更はないと明示している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「加えて、新型コロナウイルス感染症の影響が生じたことなどを踏まえた上で、中国連結子会社が保有する一部の固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、減損損失1,038百万円を特別損失に計上しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が中国事業の固定資産評価・減損損失として実際に発生した。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「当社グループの主要な海外市場は中国になります。新型コロナウイルス感染症や大規模デモ等の影響で社会的混乱が拡大する場合、従業員の活動が制限され、現地の生産もしくは工事が大幅に遅れるなど経済活動に波及する可能性があります。したがいまして、これらの事象は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
中国を主要な海外市場とするなか、新型コロナウイルス感染症や大規模デモによる社会的混乱が拡大した場合の従業員活動、生産・工事遅延、業績への影響を新たなリスクとして記載している。