マックス（6454）・施策前進
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2023に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q1。直近の記載は2026-08-07。
5記載
4年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ658社が書いているテーマ・逆風0社・追い風681社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの680件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「自己株式の処理状況及び保有状況 その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) 12,778株 47百万円」
譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に12,778株、47百万円の自己株式処分を実施した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年７月10日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び取締役を兼務しない執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、2023年８月９日に本自己株式処分を実施いたしました。 （２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 15,898株」
FY2023に導入を決議した譲渡制限付株式報酬について、2023年8月9日に取締役5名・執行役員8名へ計15,898株、処分総額42,304,578円の自己株式処分を実施した。 - FY2023初出有価証券報告書
「今般、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、固定報酬枠とは別枠にて、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することにつき、ご承認をいただいております。本議案に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、年額48,000,000円以内、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年35,000株以内としております。」
2023年6月28日の株主総会承認により、対象取締役への譲渡制限付株式報酬制度を導入した。報酬枠は年額48百万円以内、株式数は年35,000株以内で、株主との価値共有を目的としている。