ヒーハイスト（6433）・リスク対処
自然災害・事故災害による操業停止リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故等による拠点操業・製品供給停止リスク477社が書いているテーマ・逆風490社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている187社のうち14社を表示しています。上の文は187社すべてから計算しています。このテーマの496件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020対処有価証券報告書
「製造ラインの中断による影響を最小限にするために、埼玉と秋田で分散して製造しております。…BCP対策をして災害による被害低減に努めております。」
自然災害・事故災害リスクに対し、国内2工場への生産分散、ハザードマップ確認、インフラ整備、供給元確認、BCPを対応策として明示している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税の増税や相継ぐ自然災害の影響を受け、不安定な様相を残しております。」
相次ぐ自然災害による国内経済への影響が実際に発生したと記載されている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、豪雨災害等の影響により生産活動が一時的に停滞しましたが、雇用者所得と企業収益が堅調に推移したことを背景に緩やかな回復基調が続きました。」
豪雨災害等により生産活動が一時的に停滞し、自然災害による操業・生産への影響が実際に発生した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害の発生により、従業員や生産設備等が大きな被害を被り、部分的又は全面的に操業停止となり、生産及び出荷が長期にわたり停止した場合には、当社グループの業績が重大な影響を被る可能性があります。」
自然災害・事故災害による設備被害、操業停止、生産・出荷停止のリスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害の発生により生産設備等が大きな被害を被り、部分的又は全面的に操業停止となり、生産及び出荷が長期にわたり停止した場合には、当社グループの業績が重大な影響を被る可能性があります。」
自然災害・事故災害による設備被害、操業停止、生産・出荷停止のリスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害の発生により生産設備等が大きな被害を被り、部分的又は全面的に操業停止となり、生産及び出荷が長期にわたり停止した場合には、当社グループの業績が重大な影響を被る可能性があります。」
生産設備の被害、操業停止、生産・出荷停止、修復費用を想定している。