米国政策動向・朝鮮半島情勢による先行き不透明感
FY2018-Q1に初出。23回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-05-15。
ヒーハイストがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。18社中14社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに10社。
- 2026-05-15悪化業績予想の修正
「一方で、国際情勢・特に中東情勢の不安定化やエネルギー価格・原材料価格の高騰など、先行き不透明な要因も残されており、事業環境は依然として変動要素を含む状況が続くものと予想されます。」
中東情勢の不安定化、エネルギー価格・原材料価格の高騰を先行き不透明要因として明示した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に概ね堅調に推移しましたが、不安定な国際状況や為替相場の動向、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、中国経済の停滞、米国の政権交代に伴う政策転換など、依然として景気の下振れリスクが続いております。」
従来の中国経済停滞や物価高に加え、米国の政権交代に伴う政策転換を下振れリスクとして明示している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「しかし、ウクライナ情勢の長期化等に伴う物価やエネルギー価格の高止まりに加え、中国経済の減速や中東情勢の緊迫化、欧米での金融引き締めに伴う影響など、わが国経済を取り巻く環境は、引き続き不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢・物価高に加え、中国経済の減速、中東情勢の緊迫化、欧米の金融引き締めの影響を不透明要因として明示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「しかし、ウクライナ情勢の長期化等による物価の上昇やエネルギー価格の高騰が継続しており、わが国経済を取り巻く環境は、引き続き不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化、物価上昇、エネルギー価格高騰による不透明感が継続している。 - FY2024-Q1感染症影響の緩和と物価・金利不透明感の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類」に変更され、行動制限が緩和されたことにより経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、ウクライナ情勢の長期化等による物価の上昇やエネルギー価格の高騰に加え、世界的な金利上昇に波及するなど、わが国経済を取り巻く環境は、引き続き不透明な状況が続いております。」
感染症による行動制限の影響が緩和する一方、ウクライナ情勢、物価・エネルギー価格の上昇、世界的な金利上昇が新たな不透明要因として併記された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染防止対策の緩和により経済社会活動が徐々に正常化に向かい、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格及び光熱費・物流費の高騰、円安基調による物価上昇傾向の為替動向など、引き続き不安定な状況が続いております。」
経済社会活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢、原材料・光熱費・物流費の高騰、円安による物価上昇が不安定要因として継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染防止対策や経済社会活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格及び光熱費・物流費の高騰、円安基調による物価上昇傾向の為替動向など、引き続き不安定な状況が続いております。」
感染防止対策・経済社会活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格・光熱費・物流費の高騰、円安による物価上昇が不安定要因として継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響に改善が見られ、経済活動の制限が徐々に緩和されたものの、ウクライナ情勢等の地政学的リスクの影響による原材料価格及び物流費の高騰、円安基調による物価上昇傾向の為替動向など、引き続き不安定な状況が続く事が予想されます。」
新たな不透明要因として、ウクライナ情勢等の地政学的リスク、原材料価格・物流費の高騰、円安基調による物価上昇を明示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスワクチン接種が進んだことや緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出等による感染抑制の効果もあり、経済社会活動が段階的に再開され、景気は持ち直しの兆しがみられました。しかしながら、新たな変異株による急激な感染拡大のほか、ウクライナ情勢の緊迫化と実施した経済制裁による市場への影響や原材料価格の高騰など依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新たな変異株、ウクライナ情勢の緊迫化、経済制裁、市場への影響、原材料価格高騰が新たな不透明要因として加わった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスワクチン接種が進み、感染症拡大に改善が見られたことによる海外経済の回復を背景に輸出が増加するなど、景気は徐々に持ち直しの動きを見せておりますが、変異株による感染症拡大の懸念もあり、引き続き先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済の回復や輸出増加による持ち直しの動きがある一方、変異株による感染症拡大懸念から先行き不透明感が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復を背景に輸出が増加するなど、景気は徐々に持ち直しの動きを見せておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が依然として収まらず、先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済の回復や輸出増加による持ち直しの動きがある一方、新型コロナウイルス感染症の拡大が収まらず、先行き不透明な状況が続いている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気の悪化が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症に伴う景気悪化と先行き不透明感が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界中に蔓延している新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞や縮小に伴う個人消費及び企業収益の減少により、先行き不透明な状況の長期化が懸念されます。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、経済活動の停滞・縮小、個人消費・企業収益の減少および先行き不透明感の長期化が懸念されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に伴い国内外の景気や企業活動等に対する先行き懸念は根強く、当面はマイナス成長での推移が見込まれます。」
従来の米中貿易摩擦、中国経済停滞等に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による景気・企業活動への不透明感が加わった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「また海外経済においては、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の伸び悩み、日韓問題の停滞感や英国のＥＵ離脱問題が世界経済に与える影響など海外情勢の先行き不透明感が続いており、引き続き国内経済への影響の長期化が懸念されます。」
中国経済の伸び悩み、日韓問題の停滞感、英国のＥＵ離脱問題などにより、海外経済および国内経済の先行き不透明感が続いている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の伸び悩みや、輸出管理強化による日韓関係の悪化等により、輸出や設備投資の抑制等で景気が低迷し、先行き不透明感が続いています。」
米中貿易摩擦の長期化、輸出管理強化による日韓関係の悪化、輸出・設備投資の抑制により、外部環境の不透明感が継続している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用及び個人消費は堅調に推移しておりましたが、米中貿易摩擦の激化により、主に中国向け輸出の減少や設備投資の減速等により、先行き不透明感が以前よりも増しました。」
米中貿易摩擦の激化、中国向け輸出の減少、設備投資の減速により、先行き不透明感が以前より増したと記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用及び個人消費の改善や、省人化を中心とした設備投資の増加が続いてきましたが、年度後半における海外景気の減速の影響により、先行きへの不透明感が高まりました。中国においては、米中貿易摩擦の激化による輸出減少、設備投資の落ち込み等により、景気は減速しました。」
海外景気の減速、米中貿易摩擦、中国の輸出減少・設備投資落ち込みにより、外部環境の不透明感が高まった。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、雇用及び個人消費の改善や、省人化の推進を中心とした設備投資の増加が続いてきましたが、需要調整期に入ったことで、これまでの成長に鈍化が見られはじめました。世界経済では、中国向けの輸出の減少や米国政策の影響などによる先行きの不透明感が見られます。」
需要調整期への移行と成長鈍化、中国向け輸出減少および米国政策の影響による先行き不透明感を明示しており、外部環境に関する懸念が続いている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「米国経済では個人消費や設備投資の増加を受け堅調に推移し、中国経済では米国との貿易摩擦を背景に企業の生産及び投資抑制の動きが見られ、景気の先行きに対する不透明感が増しました。」
中国経済について、米国との貿易摩擦を背景とする企業の生産・投資抑制と、景気先行きの不透明感の増大を明示している。 - FY2019-Q1貿易摩擦・需要減少の明示有価証券報告書
「中国経済では、米国との貿易摩擦や、自動車販売やスマートフォン需要の減少の影響もありますが、製造業の自動化、情報化、サービス化の動きによって幅広い業種で設備投資の増加が見込まれています。」
中国経済の先行き要因として、米国との貿易摩擦、自動車販売・スマートフォン需要の減少を明示する一方、幅広い業種で設備投資の増加を見込んでいる。 - FY2018-Q3懸念対象地域の拡張有価証券報告書
「また、世界経済では米国の政策運営や欧州の政治情勢への懸念、東アジアの地政学的リスクの高まりなど、依然として不透明な状況で推移しました。」
従来記載していた米国政策動向・朝鮮半島情勢に加え、欧州の政治情勢や東アジアの地政学的リスクを懸念要因として記載している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の今後の政策動向や朝鮮半島の地政学的リスクの高まり等の懸念により、依然として先行き不透明な状況下にありますが、」
米国の政策動向や朝鮮半島の地政学的リスクの高まりを、国内経済の先行き不透明要因として初めて明示している。