ヒーハイスト（6433）・リスク顕在化
新型コロナウイルス影響を前提とした会計上の見積り
FY2021に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り587社が書いているテーマ・逆風460社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの590件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、埼玉工場及び秋田工場の直動機器グループ、ユニット製品グループ及び連結子会社である赫菲(上海)軸承商貿有限公司の固定資産において、減損の兆候が生じており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（413,109千円）として特別損失に計上しております。」
従来は減損兆候がありながら損失を認識していなかったが、埼玉・秋田両工場および中国子会社について、減損損失413,109千円が実際に計上された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、埼玉工場及び秋田工場の直動機器グループ並びにユニット製品グループにおいて減損の兆候が生じていることから、これらの資産グループについては…減損損失の計上は不要と判断しております。」
減損兆候の対象が前年度の埼玉工場の直動機器・ユニット製品から、秋田工場を含む直動機器・ユニット製品グループへ広がった。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、当年度も減損損失は認識していない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「繰延税金資産は、一時差異が解消するときに課税所得を減額する効果を有するものについて認識しております。」
中期事業計画に基づく将来課税所得の見積りを用いて繰延税金資産の回収可能性を判断している。繰延税金資産は112,683千円となり、仮定と実績の差異が将来の財務諸表に影響する可能性を継続開示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大による経営成績への影響が翌連結会計年度において徐々に回復していくものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症影響の回復を仮定して固定資産の減損要否や繰延税金資産の回収可能性を見積もっており、仮定と実績が異なる場合の会計数値への影響を新たに開示している。