円高・設備投資停滞・新興国経済減速による景気先行き不透明
FY2017-Q2に初出。23回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-05-15。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。178社中100社が悪化側に。
- 2026-05-15悪化業績予想の修正
「一方で、中東情勢の影響などにより、景気の先行きには不透明感が残る状況です。先行きについては、各種政策の効果が回復を支えることが期待されるものの、中東情勢や金融資本市場の変動、米国の通商政策の動向などに注意する必要があります。」
景気の不透明要因として中東情勢、金融資本市場の変動、米国の通商政策を引き続き明示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策効果を背景に緩やかな回復が続いたものの、米国の通商政策の動向や物価上昇の継続などにより、先行きには依然として不透明感が残る状況となりました。」
景気は緩やかな回復が続く一方、米国の通商政策と継続する物価上昇による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方で、エネルギー価格の高止まり、円安の進行、海外経済の減速、地政学的リスクの継続など、先行き不透明な状況も依然として続いています。」
景気の不透明要因として、エネルギー価格、円安、海外経済減速に加え、地政学的リスクの継続を記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関する規制が緩和されたことにより、社会経済活動の正常化が進み、景気はゆるやかな回復基調で推移しました。しかしながら、国際情勢に起因するエネルギー価格や原材料価格の高騰による物価上昇の影響により、消費者の節約志向が高まるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
感染症規制緩和による正常化が示される一方、エネルギー・原材料価格の高騰と物価上昇、消費者の節約志向が新たな不透明要因として記載されている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、景気を下押しするリスクもあり、物価上昇や金融資本市場の変動等について留意する必要があります。」
景気の不透明要因として、世界的な金融引締め、中国経済の先行き、物価上昇、金融資本市場の変動が示された。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、急激な円安や資源価格の高騰や供給面での制約による物価上昇など、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の感染症・半導体不足等に加え、急激な円安、資源価格高騰、供給制約による物価上昇が景気の不透明要因として示された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、中国における経済活動抑制やウクライナ情勢の長期化による影響などが懸念され、資源価格の高騰や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の感染症・半導体不足等に加え、中国の経済活動抑制、ウクライナ情勢、資源価格高騰、供給制約、金融市場変動が不透明要因として示された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「その一方で新たな変異株による感染再拡大や、半導体不足による生産停止や納期遅延、調達価格の高騰等の影響が懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新たな変異株による感染再拡大に加え、半導体不足による生産停止、納期遅延、調達価格高騰への懸念を景気の不透明要因として記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、複数の都道府県に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、個人消費の低迷や経済活動の停滞が続く厳しい状況のなか、製造業を中心に景気持ち直しの動きは見られるものの、半導体不足による生産停止や納期遅延、調達価格の高騰等の影響が懸念されており、依然として先行き不透明な状況にありました。」
感染症による経済活動停滞に加え、半導体不足による生産停止・納期遅延・調達価格高騰が景気の先行き不透明要因として加わった。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や変異株感染者数の増加に伴い、対象区域には緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、人の流れを抑制するための措置等が講じられております。個人消費を中心に需要は落ち込んでおり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
感染症の再拡大、変異株、緊急事態宣言等による需要の落ち込みを、景気の先行き不透明要因として記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年４月1日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、世界的な感染拡大をみせる新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞するなか、政府の緊急事態宣言発出による休業要請や外出自粛要請により、外食やレジャー・旅行関連への個人消費は抑えられ、景気は急速に悪化しました。緊急事態宣言の解除に伴い経済活動は再開したものの、回復に向けた動きは鈍く、将来の見通しについて不透明な状況が続いております。」
従来の景気不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞、景気急速悪化、回復の鈍さが記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、通商問題を巡る緊張や、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
通商問題、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題などによる景気の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動、各国の政策動向の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済、金融資本市場、各国政策の不確実性による景気の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「一方で、米中貿易摩擦が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動による影響の懸念など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。」
通商問題と金融資本市場の変動による景気の不透明感を継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、通商問題が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動による影響の懸念など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
景気の先行き不透明感について、通商問題の影響に加え、金融資本市場の変動を懸念要因として記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、人手不足の深刻化や米国の保護主義的な政策による貿易摩擦の激化が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の景気不透明感に加え、人手不足の深刻化と貿易摩擦の激化が懸念要因として示されている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、人手不足の深刻化や米国の保護主義的な政策による貿易摩擦への懸念の高まりなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済・政策の不確実性に加え、人手不足の深刻化と米国の保護主義による貿易摩擦懸念を景気の不透明要因として示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、海外情勢の不確実性による影響が懸念されたものの、雇用・所得環境や企業収益の改善等を背景に、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。」
海外情勢の不確実性を景気への懸念要因として継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとするアジア新興国等の経済の先行き、欧州の政治情勢や米国の政策に関する不確実性による影響が懸念されたものの、雇用・所得環境や企業収益の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。」
アジア新興国経済、欧州の政治情勢、米国政策の不確実性を景気への懸念要因として継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米の政権動向や中国をはじめとするアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響等が懸念されたものの、雇用・所得環境や企業収益の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。」
海外の政権動向や新興国経済、政策の不確実性を景気への懸念要因として継続して記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米の政権動向や新興国経済の減速など、海外経済の不確実性による景気への影響が懸念されたものの、企業収益及び雇用・所得環境の改善もあり、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。」
欧米の政権動向や新興国経済の減速による海外経済の不確実性を、景気への懸念要因として継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移しましたが、中国経済の下振れや米国の新政権の政策動向に対する懸念など、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。」
景気の先行き不透明感について、中国経済の下振れや米国新政権の政策動向を要因として再掲している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「急速な円高による企業収益の悪化や設備投資の伸び悩み、中国をはじめとする新興国経済の減速など、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。」
円高、設備投資の伸び悩み、新興国経済の減速を景気の先行き不透明要因として初めて明示している。