法的規制・業界自主規制によるホール設備投資の変動
FY2016に初出。36回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ダイコク電機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026スマート遊技機の導入拡大と設備投資需要の継続有価証券報告書
「2026年３月末時点におけるスマート遊技機の導入状況は、遊技機全体に占めるスマート機の設置割合が42.7％（前年同期比＋12.7ポイント）となりました。種別では、スマートパチスロ機の設置割合が61.1％（同＋9.0ポイント）となり、ホールにおける主力機種として定着しております。また、スマートパチンコ機の設置割合は28.5％（同＋14.4ポイント）となり、前年から大きく伸長いたしました。」
規制・市場縮小による設備投資抑制を中心とした従来の記載から、スマートパチスロ61.1％、スマートパチンコ28.5％まで導入が進み、対応設備投資需要が堅調に続く状況を示している。 - 2026-05-15その他業績予想の修正
「スマート遊技機は今後もファンからの支持を得ながら設置割合を拡大していくものと見込まれ、これに伴い、パチンコホールにおけるスマート遊技機の導入・運用に対応するための設備投資需要も堅調に推移すると想定されます。」
スマート遊技機の普及継続と、それに伴う対応設備投資需要の堅調推移を見込んでいる。 - FY2026-H1スマート遊技機の導入拡大と新機種による設備投資需要の堅調推移有価証券報告書
「当社グループが属するパチンコ業界においては、スマート遊技機の登場から約３年が経過し、当中間連結会計期間末時点における導入率は、パチスロ機全体に占めるスマートパチスロ機が56.3％（第１四半期末比＋1.8ポイント）、パチンコ機全体に占めるスマートパチンコ機が23.3％（同＋6.1ポイント）となりました（当社「DK-SIS」データによる）。」
スマートパチスロ機の導入率は56.3％、スマートパチンコ機は23.3％まで上昇した。ボーナストリガー機やラッキートリガー3.0プラスなど新たな遊技性の機種導入により、ファン層拡大と対応設備投資需要の堅調推移を見込んでいる。 - FY2025スマート遊技機導入拡大と設備投資需要の堅調推移有価証券報告書
「2025年３月末時点におけるスマート遊技機の導入状況ですが、2022年11月より先行して導入が始まったスマートパチスロ機の設置割合は、順調に設置台数を伸ばし52.1％（前年同期比＋15.7ポイント）と導入が進みました。2023年４月から導入が始まったスマートパチンコ機の設置割合は14.1%（同＋9.4ポイント）となりました。」
従来の規制・市場縮小による設備投資抑制の記載から、スマートパチスロ52.1％、スマートパチンコ14.1％まで導入が進み、対応設備投資需要が堅調に推移する状況へ変化している。 - FY2025-H1スマート遊技機の導入進展と設備投資需要の堅調推移有価証券報告書
「当中間連結会計期間末におけるスマート遊技機の導入状況ですが、パチスロ機全体におけるスマートパチスロ機の設置割合は46.6％（第１四半期末比＋4.3ポイント）、パチンコ機全体におけるスマートパチンコ機の設置割合は8.7％（第１四半期末比＋3.7ポイント）となりました（当社「ＤＫ-ＳＩＳ」データ参照）。」
スマートパチスロの設置割合は46.6％、スマートパチンコは8.7％まで上昇し、スマート遊技機対応の設備投資需要は堅調に推移するとの見通しを示している。 - FY2024構造的な市場縮小とスマート遊技機設備投資の併存有価証券報告書
「パチンコ業界におきましては、依然としてパチンコホールの営業店舗数や遊技機設置台数が減少する厳しい経営環境にありますが、2024年３月末時点におけるスマート遊技機の導入状況ですが、2022年11月より先行して導入が始まったスマートパチスロ機の設置割合は、ファンから高い支持を得た機種が複数市場投入されたため36.4％（前年同期比＋28.2ポイント）と期初の想定より導入が進みました。」
営業店舗数・設置台数の減少という構造的な厳しさが続く一方、スマートパチスロの設置割合は36.4％まで進み、対応設備投資需要が堅調に推移する状況へ変化している。 - FY2024-Q3スマート遊技機導入進展と設備投資需要の継続有価証券報告書
「パチンコホール経営企業において、スマート遊技機導入による活発な設備投資需要が継続しております。」
従来の規制対応等による設備投資抑制に対し、スマート遊技機導入による活発な設備投資需要が継続していると説明している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「今後もスマート遊技機に対応するための設備投資は活発化し、当面は回復基調が鮮明なパチスロ関連の設備投資が中心となって推移する見込みです。」
スマート遊技機導入を背景に、パチスロ関連を中心とする設備投資の活発化見込みを継続して示している。 - FY2024-Q1スマート遊技機導入進展と設備投資活発化見込み有価証券報告書
「今後もスマート遊技機に対応するための設備投資は活発化し、当面は回復基調が鮮明なパチスロ関連の設備投資が中心となって推移する見込みです。」
規制対応や大型投資抑制が続いた従来の状況から、スマート遊技機の導入を背景に、パチスロ関連を中心とした設備投資の活発化を見込む説明へ変化した。 - FY2023-Q3スマートパチスロ導入による設備投資需要の活発化見込み有価証券報告書
「スマート遊技機に対する市場の期待感は高く、第３四半期末時点でパチスロ機全体におけるスマートパチスロの設置割合は6.0％（当社「ＤＫ－ＳＩＳ」データより）となっておりますが、今後設置割合は増加することが想定されるため、スマート遊技機に対応するための設備投資は活発化する見込みです。」
従来の大型投資抑制傾向に対し、スマートパチスロの設置割合6.0％を起点として、対応設備投資の活発化を見込んでいる。 - FY2023-Q2スマート遊技機導入準備で事前設備投資が活発化有価証券報告書
「当事業の第２四半期連結累計期間は、導入予定時期が近づくスマート遊技機の動向を探る動きもあり、新規出店や大規模改装工事を控える厳しい状況となりましたが、スマート遊技機への期待感から、導入に向けた事前の設備投資が活発になってきております。」
新規出店・大規模改装は引き続き抑制された一方、スマート遊技機の導入準備に向けた事前設備投資は活発化した。 - FY2023-Q1スマート遊技機待ちによる大型投資抑制と小規模改装継続有価証券報告書
「今秋市場投入が予定されている「スマート遊技機（スマートパチンコ・スマートパチスロ）」の動向を探る動きもあり、新規出店や大規模改装工事を控える厳しい状況がありましたが、パチンコホールの一部をパチスロ機から稼動が堅調なパチンコ機へ変更する小規模な改装工事は継続しており、旧設備からの更新需要はありました。」
スマート遊技機の市場投入を見極める動きから新規出店・大規模改装は抑制された一方、パチスロ機からパチンコ機への小規模改装と旧設備更新は続いた。 - FY2022旧規則機の撤去概ね完了と小規模改装増加有価証券報告書
「2018年２月１日に施行された新規則により、2022年１月末に旧規則機の撤去は概ね完了し、パチンコ・パチスロ機は新規則に置き換わりました。大手企業を中心に足下の業績が安定しているパチンコ機を軸にした営業を模索しており、稼動の伸び悩むパチスロ機は2022年５月末頃納品予定となる新６号機 （6.5号機）より需要が回復してくるものと思われます。」
旧規則機から新規則機への置換が概ね完了した一方、パチスロ機の需要回復は新６号機以降に期待されている。 - FY2022-Q3入替進展・大型投資抑制と小規模改装増加有価証券報告書
「次に、2022年１月末を設置期限とする旧規則機から新規則機への入替状況ですが、2021年12月末のパチンコ機では、同年９月末比較で＋８％の88％と順調に入替が進んでおりますが、稼動が伸び悩むパチスロ機では、同年９月末比較で＋13％の71％と進捗のペースは上がりましたが、パチンコ機と比べ－17％と低迷しております（当社推計）。パチンコホールの設備投資は、新規出店や大規模改装工事などの大型投資を控える傾向は継続しましたが、旧規則機から新規則機への入替工事に合わせた小規模な改装工事は増加傾向にありました。」
新規則機への入替はパチンコ機88％、パチスロ機71％まで進んだ一方、大型投資の抑制は続き、入替工事に伴う小規模改装は増加傾向となった。 - FY2022-Q2入替進展と大型投資抑制継続有価証券報告書
「遊技機市場では、2022年１月末を設置期限とする旧規則機から新規則機への段階的な入替が進んでおり、2021年９月末における新規則機の入替進捗率につきましては、パチンコ機は堅調な稼動を反映して80％と順調に進んでおりますが、稼動が伸び悩むパチスロ機では58％と低迷しました（当社推計）。しかしながら、パチスロ機では2021年９月より有利区間のゲーム数が緩和された6.2号機が市場に登場し、今後の稼動に注目が集まっております。」
新規則機への入替はパチンコ機で80％まで進む一方、パチスロ機は58％にとどまっている。規則対応に伴う大型投資抑制は続くが、小規模改装は増加している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「遊技機の稼動状況につきましては、コロナ禍前となる２年前（2020年３月期第１四半期連結累計期間）と比べ約80％まで回復しておりますが（当社「ＤＫ－ＳＩＳ」データ比較）、同感染症の再拡大や収束時期を見通せないこと等から、引き続き本格的な稼動の回復にはしばらく時間を要するものと思われます。遊技機市場では、2022年１月末を設置期限とする旧規則機から新規則機への段階的な入替が進められており、2021年６月末における新規則機への入替進捗率は、2021年３月期末に比べ７ポイント上昇の72％となりましたが、新規則機の稼動が伸び悩んでいるパチスロ機では５ポイント上昇の55％と低迷しました（自社調べ）。」
感染症再拡大による稼動回復の遅れと、旧規則機から新規則機への入替状況を具体的に記載している。パチンコ機の入替進捗率は72％、パチスロ機は55％で、稼動や入替の差も示された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2021年３月末における新規則機の入替進捗状況ですが、パチンコ遊技機では、ヒット機種が複数登場し、新たなファン層を獲得している「遊タイム」機も導入が進んでいることから進捗率は65％となりましたが、新規則機の稼動が伸び悩んでいるパチスロ遊技機では進捗率は50％と低迷しました（自社調べ）。」
旧規則機から新規則機への入替について、パチンコは65％、パチスロは50％という進捗差を記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、「遊タイム」を搭載したパチンコ遊技機が各メーカーより主力タイトルとして市場に順次導入されていることから、今後の遊技機入替需要の活性化が期待されております。」
置換には慎重姿勢が続く一方、遊タイム搭載機の導入を背景に将来の入替需要活性化への期待を継続して示している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「パチンコホールにおける設備投資の状況につきましては、同感染症再拡大への懸念が広がるなか、新規出店や大規模改装工事等の設備投資はさらに慎重な姿勢が広がっております。遊技機の入替状況につきましては、旧規則遊技機の撤去期限が一部延長されたことや同感染症の再拡大もあり、新規則遊技機への置換に慎重な姿勢が継続しております。」
感染症再拡大と撤去期限の一部延長により、新規出店・大規模改装および新規則遊技機への置換に対する慎重姿勢がさらに広がった。既に顕在化しているため、materializedはtrueとした。 - FY2021-Q2置換慎重継続と入替需要活性化期待有価証券報告書
「パチンコホールにおける新規則遊技機の置換状況について、旧規則遊技機の撤去期限が一部延長されたこともあり、パチンコホール経営企業におきましては、新規則遊技機への置換に慎重な姿勢が継続しております。しかしながら、2020年１月に施行された「技術上の規格解釈基準」の改正、それに伴う日本遊技機工業組合の内規制定によって新しい遊技性（「遊タイム」等）を有した遊技機が徐々に市場に導入され、高稼動のパチンコ遊技機も出始めていることから、今後の遊技機入替需要の活性化が期待されております。」
撤去期限の一部延長により新規則遊技機への置換慎重姿勢は続く一方、新しい遊技性を持つ機種の導入と高稼動機種の登場から、将来の入替需要活性化への期待が示された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「遊技機市場における新規則遊技機への入替状況ですが、旧規則遊技機の撤去期限が延長されたことにより低調に推移しております。設備市場では、2020年４月「改正健康増進法」の施行によってパチンコホール施設内は全面禁煙となり、喫煙専用室が整備されました。」
新規則遊技機への入替低調と、改正健康増進法施行後のホール設備対応を引き続き業界環境として記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」、「ギャンブル等依存症対策基本法」、受動喫煙対策を強化する「改正健康増進法」への対応により、新規出店や大規模改装等の減少傾向が続いております。また、パチンコホールでは、2019年12月に認定切れとなる旧規則パチスロ遊技機の撤去・置換が優先されたことで、周辺設備等への投資が控えられる、非常に厳しい状況で推移しました。」
規制対応に加え、旧規則パチスロ遊技機の撤去・置換が優先されたことで、周辺設備投資の抑制が具体化し、厳しい事業環境が続いている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「パチンコ業界におきましては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」、「ギャンブル等依存症対策基本法」、受動喫煙対策を強化する「改正健康増進法」への対応により、新規出店や大規模改装等への設備投資を控える傾向が強まっており、当業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が継続しております。」
新規則、依存症対策、受動喫煙対策への対応により、新規出店・大規模改装への設備投資を控える傾向が強まったと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「新規出店及び改装に消極的な姿勢が続いておりますが、10連休となったゴールデンウィーク商戦においては、集客に向けての設備投資への需要が一時的に高まりました。また、当業界では2019年４月19日に閣議決定された「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」、受動喫煙対策を強化する「改正健康増進法」及び、認定切れによる新規則機への移行などの課題に順次対応していく必要があります。」
新規出店・改装への慎重姿勢は続く一方、ゴールデンウィークに設備投資需要が一時的に高まったこと、依存症・受動喫煙・新規則機移行への対応課題を記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「パチンコ業界におきましては、遊技人口の減少等による右肩下がりの流れを示し、市場規模の縮小が続いている状況です。遊技機においては、法改正による規制強化が進み、先の見通しが困難な中で、パチンコホールの設備投資が抑制され、遊技機メーカーの経営状況も厳しさに見舞われております。」
規制・設備投資抑制に加え、遊技人口減少と市場規模縮小が継続する厳しい事業環境を記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、平成30年２月１日に施行された「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」（以下「新規則」という。）に対応した「設定付きパチンコ機」等の新規則遊技機やパチスロ６号機が遊技機メーカー各社から市場投入され、その市場評価に注目が集まっておりますが、販売台数及び機種数も限られており、依然として旧規則遊技機がパチンコホールでの営業の主力となっている状況です。また、「受動喫煙対策を強化する改正健康増進法」（2020年４月１日に全面施行）への対応が喫緊の課題となるなか、パチンコホールでの喫煙専用室の設置等の検討が進められております。」
新規則遊技機・６号機の市場投入後も販売台数・機種数は限られ、旧規則遊技機が主力である状況を記載している。加えて、2020年４月１日全面施行の受動喫煙対策への対応が課題となっている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、「ギャンブル等依存症対策基本法」（平成30年７月６日可決）や「受動喫煙対策を強化する改正健康増進法」（平成30年７月18日可決）など、これらによる事業環境の変化に柔軟に対応することが喫緊の課題となっております。」
依存症対策・受動喫煙対策に関する法案が可決され、規制・制度対応の対象が具体化するとともに、対応が喫緊の課題とされている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、平成30年２月１日に施行された「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」（以下「新規則」という。）による影響は継続しており、新規出店及び改装店舗が減少する厳しい事業環境となりました。 また、ギャンブル等依存症対策基本法案による依存症対策や、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案への対応など、これら事業環境の変化に柔軟に対応する必要があります。」
新規則の影響が継続して新規出店・改装店舗の減少につながるなか、依存症対策や受動喫煙対策への対応も必要となり、規制・制度対応の範囲が広がっている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、平成30年２月１日にパチンコホールにおける依存（のめり込み）問題への対応の一環として施行された「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」（以下「新規則」という。）による、パチンコホールの業績への影響の不透明感から、設備投資に対して慎重な姿勢が継続する厳しい事業環境となりました。」
従来見通されていた新規則が平成30年２月１日に施行され、ホール業績への不透明感と設備投資慎重化が実際の事業環境として記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「パチンコ業界におきましては、平成30年２月１日を施行期日とした「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」が施行されることに伴うホール業績への影響の不透明感から、慎重な姿勢が継続しております。」
平成30年２月１日の規則改正施行を控え、ホール業績への影響に対する不透明感と設備投資等の慎重姿勢が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年９月４日に「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」(施行期日 平成30年２月１日)が公布されたことによる今後の対応など、先行き不透明な状況が継続しております。」
規則改正の公布と平成30年２月１日の施行期日を具体的に記載したが、事業環境については先行き不透明な状況が継続しているとの説明である。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（ＩＲ推進法案）」の成立に伴う、パチンコ店における依存（のめり込み）問題への対応が喫緊の課題となり、射幸性の抑制が今後予想されるなど、新規出店や既存店舗での周辺機器への設備投資に対しては、先行きの不透明感から慎重な姿勢が広がる厳しい事業環境となりました。」
従来の自主規制・遊技機回収に加え、依存問題への対応や射幸性抑制の見通しが示され、設備投資の慎重化要因が広がっている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、平成28年12月末を期限とした「検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機」の回収・撤去や新基準パチスロ遊技機の稼動不振など、引き続き厳しい市場環境となりました。」
従来の回収・撤去に加えて、新基準パチスロ遊技機の稼動不振も厳しい市場環境の要因として明示され、リスク要因が広がっている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「「検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機」の平成28年12月末を期限とした回収・撤去を控え、新店の減少や既存店舗での周辺設備の投資に対して慎重な姿勢は継続しており、事業環境は厳しい状況となっております。」
遊技機の回収・撤去期限を控えた新店減少および設備投資慎重化という厳しい業界環境が継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、伊勢志摩サミットの開催に伴う入替自粛規制の影響により、新店及び改装店舗数が減少したことや、「検定機と性能が異なる可能性のあるパチンコ遊技機」の撤去・回収を控え、既存店舗への設備投資に対して慎重な姿勢になるなど、依然として厳しい事業環境が継続しております。」
入替自粛規制、遊技機の撤去・回収、設備投資の慎重化により、厳しい業界環境が継続していると説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「パチンコ遊技機及びパチスロ遊技機の自主規制の追加等の影響により、顧客であるパチンコホールでは既存店舗の投資意欲が減少するなど、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況となりました。」
自主規制の追加による既存店舗の投資意欲減少を当期の状況として記載している。