社外取締役・社外監査役を含む監督・監査体制
FY2016に初出。12回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに6社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認されると、当社の取締役会の構成は議長 代表取締役会長 福島裕、代表取締役社長 福島豪、取締役副会長 福島亮、社外取締役 丹羽達也、社外取締役 沖田美恵子、取締役監査等委員 堀之内健士、社外取締役監査等委員 林絹子、社外取締役監査等委員 吉年慶一の８名となります。」
持株会社体制下の取締役会について、社外取締役2名を新たに選任し、監査等委員を5名から3名とする構成変更を提案している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社は、人材及び資金等の経営資源配分の最適化によるグループシナジーの発揮、M＆Aを活用した事業拡大や新規分野への挑戦、各事業における収益性及び経営責任を明確化し、自立性を向上させることにより、グループ体制を強化し、さらなる企業価値の向上を目指すため、2025年４月１日に持株会社体制に移行しました。」
持株会社体制への移行に伴い、経営資源配分、M&A、新規分野、事業責任の明確化を軸とするグループ経営へガバナンスの枠組みを再編した。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役会は監査等委員５名（社外取締役４名）を含む取締役12名で構成しており、経営の意思決定を行っております。」
監査等委員が4名から5名へ増加し、社外取締役4名を含む12名体制として記載されている。 - FY2022-Q3社外取締役の退任による役員構成の変化有価証券報告書
「社外取締役 田中 浩子 2021年９月14日 (逝去による退任)」
社外取締役1名が2021年9月14日に逝去により退任した。異動後の役員は男性11名、女性0名と記載されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役会は社外取締役１名と監査等委員４名（社外取締役３名）を含む取締役12名で構成しており、経営の意思決定を行っております。」
監査等委員会設置会社への移行後の体制を運用し、取締役会を12名、監査等委員を4名（うち社外3名）とする構成を記載している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社は、2020年６月29日開催の第69期定時株主総会の決議に基づき、「監査等委員会設置会社」へ移行いたしました。取締役会は社外取締役１名と監査等委員３名（社外取締役３名）を含む取締役11名で構成しております。」
従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員会、指名諮問委員会、報酬諮問委員会を含む体制へ再編した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「取締役会は社外取締役２名を含む取締役９名で構成しており、経営の意思決定を行っております。当社においては、社外取締役２名の選任により業務執行の監督が機能されており、また、社外監査役３名による経営監視も機能していると判断していることから、現状の体制を採用しております。」
社外取締役2名・社外監査役3名を含む監督・監査体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「取締役会は社外取締役２名を含む取締役９名で構成しており、経営の意思決定を行っております。当社においては、社外取締役２名の選任により業務執行の監督が機能されており、また、社外監査役３名による経営監視も機能していると判断していることから、現状の体制を採用しております。」
社外取締役2名・社外監査役3名による監督・監査体制を継続している。取締役会の構成員数は8名から9名に変更された。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役会は社外取締役２名を含む取締役８名で構成しており、経営の意思決定を行っております。当社においては、社外取締役２名の選任により業務執行の監督が機能されており、また、社外監査役３名による経営監視も機能していると判断していることから、現状の体制を採用しております。」
取締役会、経営会議、監査役会、監査室を組み合わせた監督体制を採用している。