DOEを基準とした基準配当額と継続的な増配方針
FY2016に初出。25回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-11-13。
- FY2026前進有価証券報告書
「当期の期末配当金については、利益水準や経営環境を勘案し、2026年６月26日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として、１株当たり82円00銭で付議する予定です。」
株主資本配当率（DOE）に数値目標を設ける方針のもと、期末配当を前期の1株当たり74円から82円へ増配する議案を付議予定としている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年６月26日 定時株主総会 普通株式 2,964 74 2025年３月31日 2025年６月27日 利益剰余金」
2025年3月期の期末配当として、株式分割後の1株当たり74円を支払った。前 filing で記載された水準を確認している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「今般、株主の皆様に対する利益還元強化の姿勢をより明確に示し、利益還元の更なる充実を図るため、2025 年３月期から 2027 年３月期までの３年間につきまして、「連結株主資本配当率（DOE）」に数値目標を設けることといたしました。」
従来のDOEを基準に配当水準を高める方針から、2025年3月期から2027年3月期までの3年間に連結DOEの数値目標を設ける方針へ踏み込んだ。期末配当は株式分割後74円、分割前換算148円で、前期105円から43円増配としている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年６月26日 定時株主総会 普通株式 2,101 105 2024年３月31日 2024年６月27日 利益剰余金」
2024年3月期の期末配当は1株当たり105円となり、前期の73円から増配した。継続的に配当水準を高める方針に沿う実績である。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年６月27日 定時株主総会 普通株式 1,464 73 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金」
2023年3月期の期末配当として、1株当たり73円を支払った。前期の1株当たり62円から11円増配となり、継続的に配当水準を高める方針に沿う実績となっている。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、拡大する事業機会を迅速、確実に捉えるために十分な株主資本を維持することを考慮しつつ、株主資本配当率（DOE）をベースとして基準配当額を決定し、この率を年々少しずつでも向上させることを当社の利益還元の基本方針とします。」
DOEをベースとする従来の配当方針を再確認し、普通配当を前期の53円から55円へ増配した。さらに創立70周年記念配当7円を加え、1株当たり62円とした。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 1,061 53 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金」
2021年3月期の期末配当として、1株当たり53円を2021年6月30日に支払ったことを再掲している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 1,061 53 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金」
2021年3月期の期末配当として、1株当たり53円を支払ったことを再掲している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 1,061 53 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金」
2021年3月期の期末配当として、1株当たり53円を2021年6月30日に支払ったことを記載している。FY2021に示された増配水準を確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当期の期末配当金については、利益水準や経営環境を勘案し、前期の１株当たり48円から５円増配し、１株当たり53円の配当として実施することといたしました。」
DOEをベースに基準配当額を年々引き上げる方針を再掲し、1株当たり配当額を48円から53円へ増配した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年６月29日 定時株主総会 普通株式 961 48 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金」
2020年3月期の期末配当として、1株当たり48円を2020年6月30日に支払ったことを記載している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社は、拡大する事業機会を迅速、確実に捉えるために十分な株主資本を維持することを考慮しつつ、業績に左右されない安定的配当政策を当社の利益還元の基本方針としております。」
従来のDOEをベースに基準配当額を引き上げる表現から、業績に左右されない安定的配当政策という表現に改められた。期末配当は1株当たり48円である。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 961 48 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
2019年3月期の期末配当として、1株当たり48円を支払ったことを再掲している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 961,754 48 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
2019年3月期の期末配当として、1株当たり48円を支払った。前期の1株当たり40円から増配し、DOEを基準に配当水準を高める方針に沿う具体的な増配となっている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年６月28日定時株主総会 普通株式 801,469 40 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金」
2018年3月期の期末配当として、1株当たり40円の配当を6月29日に支払った。前期に示された普通配当40円の水準を確認している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度の期末配当金については、利益水準や経営環境を勘案し、前期の１株当たり35円（普通配当33円、最高益更新記念配当２円）から５円増配し、１株当たり40円（普通配当40円）の配当として実施することといたしました。」
DOEを基準として配当水準を徐々に高める方針のもと、1株当たり配当額を35円から40円へ増配し、記念配当を含まない普通配当40円とした。 - FY2017前進有価証券報告書
「当事業年度の期末配当金については、利益水準や経営環境を勘案し、前期の１株当たり30円（普通配当28円、最高益更新記念配当２円）から５円増配し、１株当たり35円（普通配当33円、最高益更新記念配当２円）の配当として実施することといたしました。」
DOEを基準として配当水準を徐々に高める方針のもと、1株当たり配当額を30円から35円へ増配した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「平成28年６月29日定時株主総会 普通株式 601,114 30 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金」
当第1四半期の配当金支払額は1株当たり30円で、前年同期の25円から増加した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は拡大する事業機会を迅速、確実に捉えるために十分な株主資本を維持することを考慮しつつ、株主資本配当率（ＤＯＥ）をベースとして基準配当額を決定し、この率を年々少しずつでも向上させることを当社の利益還元の基本方針とします。」
成長投資に必要な株主資本を維持しながら、DOEを基準に利益還元を行う方針。