業績連動型取締役報酬の算定方法改定
FY2017に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-08-21。
ガリレイホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。10社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに33社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「業績連動型報酬に係る指標は、個別の業績連動型報酬控除前の営業利益（以下「個別営業利益」という）から、前払年金費用の増加額もしくは退職給付引当金の減少額(数理差異等特別損益で計上した費用を除く)を控除したものであります。」
業績連動報酬の算定基礎を個別営業利益から、株主総会議案では連結営業利益を用いる方式へ変更する内容を示した。新たな役職別支給率と総額200百万円上限も提示している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「役員報酬制度の見直しの一環として、役員退職慰労金制度を廃止し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することに伴い、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を改定しております。」
業績連動型報酬の上限を年額150百万円以内から200百万円以内へ改定するとともに、退職慰労金制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬制度へ再編した。 - FY2021前進有価証券報告書
「基本報酬と業績連動報酬の支給割合は、概ね５：５（業績目標を100%達成の場合）を目安とし、各取締役の役位、職責等に応じて決定します。」
取締役報酬の決定方針を2021年2月26日に定め、固定報酬と業績連動報酬の割合の目安を5：5とした。個別営業利益の当期実績は6,471百万円である。 - FY2020再掲有価証券報告書
「業績連動型報酬に係る指標は、個別の業績連動型報酬控除前の営業利益（以下「個別営業利益」という）から、前払年金費用の増加額若しくは退職給付引当金の減少額を控除したものであります。」
個別営業利益を基礎とする業績連動型報酬の算定方法を継続している。取締役の業績連動型報酬枠は年額150百万円以内、連結売上高営業利益率の目標は10.0％である。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日開催の株主総会の決議により、業績連動型報酬の算定方法を改定しております。これにより第68期（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）の業績連動型報酬の算定方法を下記のとおりといたします。」
個別営業利益を基礎とする業績連動型報酬の改定方法を次期についても適用する方針を記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成28年６月29日開催の株主総会の決議により、業績連動型報酬の算定方法を改定しております。これにより第67期（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）の業績連動型報酬の算定方法を下記のとおりといたします。」
個別営業利益に対する役職別支給率を用いる業績連動型報酬について、翌期から適用する算定方法と総額1億5,000万円の上限を詳細に示した。