食品安心技術のアジア展開と海外売上の拡大
FY2016に初出。28回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-11-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。92社中16社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに69社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「2024年に海外事業の中期ビジョン「GALILEI Global Vision 2030」を策定し、2030年度までに海外事業の売上高200億円、営業利益率10.0％の達成を目指しています。このビジョンの実現に向けた重要な一歩として、2026年４月、当社の「インドにおける日本品質の業務用冷凍冷蔵機器の海外生産実証事業」が、経済産業省の補助金（二次公募・大型実証非ASEAN加盟国）に採択されました。」
従来の海外展開方針を、2030年度の海外売上高200億円・営業利益率10.0％という数値目標へ具体化した。加えて、インド現地生産実証事業が経済産業省の補助金に採択された。 - FY2025前進有価証券報告書
「海外事業では、2030年までの中期経営計画「GALILEI Global Vision 2030(GGV2030)」を2024年６月に策定し、その施策として重点国と定めたベトナム、インドネシア、タイで順次ショールームを立ち上げています。グループの各製品だけでなく、これまで培ってきた凍結解凍技術などのソフト提案の強化を図り、今後もグローバル企業としての進化を目指します。」
海外事業を2030年までのGGV2030として具体化し、ベトナム、インドネシア、タイでのショールーム立ち上げと、凍結解凍技術などのソフト提案強化を進めている。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「ガリレイグループは、2024年６月に2030年に向けた海外事業の中期ビジョン「GALILEI Global Vision」を策定しました。グループの技術、人材、知見を結集し、アジアの食のインフラを川上から川下まで支えることで、持続可能な社会の実現と食生活品質の向上を目指しており、ACR社をガリレイグループの一員に迎えることといたしました。」
海外事業を2030年に向けた中期ビジョンとして再整理し、従来の飲食店・食品スーパー・コールドチェーン施設への展開から、アジアの食のインフラを川上から川下まで支える範囲へ広げた。 - FY2022再掲有価証券報告書
「海外事業では、販売力・工事施工力・メンテナンス力を引き続き強化し、飲食店やスーパーマーケット以外にも、コールドチェーンの中継地となる食品工場や低温物流倉庫などにも取り組みを広げ、食の安全・安心に貢献してまいります。また、各国の市場や業態の特性・実情に配慮しつつ、グループ力を結集したソリューションを提供し、今後もグローバル企業としての進化を目指します。」
海外で食品工場・低温物流倉庫へ対象を広げ、各国の特性に応じたソリューションを提供する方針を再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「海外事業では、販売力・工事施工力・メンテナンス力を引き続き強化し、飲食店やスーパーマーケット以外にも、コールドチェーンの中継地となる食品工場や低温物流倉庫などにも取り組みを広げ、食の安全・安心に貢献してまいります。また、各国の市場や業態の特性・実情に配慮しつつ、グループ力を結集したソリューションを提供し、今後もグローバル企業としての進化を目指します。」
海外事業の対象を飲食店・スーパーマーケットから食品工場・低温物流倉庫などへ広げ、各国向けソリューション提供を進める方針を具体化している。 - FY2021-Q3海外販売減少と北京子会社清算有価証券報告書
「冷凍冷蔵ショーケース販売では、食品スーパーなどで春から下期以降に延期になっていた改装案件は堅調であったものの、スーパーマーケットやコンビニエンスストアの新規出店が前年に比べて少なく、海外でのショーケース販売が減少したことなどにより、売上高は224億１千４百万円（前年同四半期比3.7％減）となりました。 尚、当社連結子会社の北京二商福島機電有限公司の清算に伴い、第３四半期において特別損失５億８千７百万円を計上しておりますが、第４四半期に移転補償金の入金による特別利益13億５百万円を計上する見込です。」
海外ショーケース販売が減少した。加えて、北京子会社の清算により海外拠点構成に変化が生じ、第3四半期に特別損失587百万円を計上し、第4四半期には移転補償金による特別利益1,305百万円を計上する見込みと記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「冷凍冷蔵ショーケース販売では、次亜塩素酸ナトリウムの希釈液と同等のものとして食品の殺菌や器具の除菌に使用することができるFEクリーン水生成装置の売上は好調に推移しましたが、スーパーマーケットやコンビニエンスストアの新規出店が少なかったことや、食品スーパーなどの改装計画が下期以降に延期となったこと、また、海外におけるショーケース販売が大きく減少したことなどにより、売上高は126億７千９百万円（前年同四半期比17.3％減）となりました。」
FEクリーン水生成装置は好調だったが、海外ショーケース販売が大きく減少し、冷凍冷蔵ショーケース販売全体も前年同四半期比17.3％減となった。 - FY2021-Q1海外ショーケース販売の減少有価証券報告書
「また、海外におけるショーケース販売が減少したことなどにより、売上高は62億１千４百万円（前年同四半期比23.3％減）となりました。」
海外事業の拡大方針を掲げる中、海外ショーケース販売は新型コロナウイルス感染拡大等の影響により減少した。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「海外事業では、販売力・工事施工力・メンテナンス力を引き続き強化し、飲食店や食品スーパー以外にも、コールドチェーンの中継地となる食品工場や低温物流倉庫などにも取り組みを広げ、アジア各国のさらなる食の安全・安心に貢献してまいります。」
海外事業の対象を飲食店・食品スーパーから食品工場・低温物流倉庫などコールドチェーン関連施設へ広げる方針を示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「冷凍冷蔵ショーケース販売では、コンビニエンスストアの改装案件や、ドラッグストア向け販売が減少したものの、海外におけるショーケース販売が堅調に推移していることなどにより、売上高は232億７千９百万円（前年同四半期比2.5％増）となりました。」
国内の一部販売領域が減少する中でも、海外におけるショーケース販売が堅調に推移していると記載された。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、海外におけるショーケース販売が伸びたことなどにより、売上高は153億３千７百万円（前年同四半期比9.2％増）となりました。」
海外におけるショーケース販売の伸長が確認され、冷凍冷蔵ショーケース販売全体は前年同四半期比9.2％増となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、福島国際(香港)有限公司の出資により、フィリピンに福島国際フィリピン株式会社を新規設立しております。」
フィリピン子会社を新設し、アジアでの事業拠点を追加した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「海外事業では、ローカルカスタマーを掘り起こし、販売力・工事施工力・メンテナンス力の強化でアジア各国の食の安全・安心に貢献してまいります。」
アジア各国でのローカル顧客開拓と販売・施工・メンテナンス力の強化という海外事業方針を再確認している。 - FY2018-Q3海外拠点の再編有価証券報告書
「また、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった福島国際韓国株式会社の清算が結了しております。」
インドネシア拠点の設立に続き、韓国子会社の清算が結了し、アジアの海外拠点構成に再編が生じた。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、福島国際(香港)有限公司の出資により、インドネシアに福島国際インドネシア株式会社を新規設立しております。」
インドネシアに新会社を設立し、アジアでの事業拠点を追加した。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成29年２月 連結子会社福島工業ミャンマー株式会社設立。」
カンボジアに続き、平成29年２月にミャンマー子会社を設立し、アジアの販売支援拠点を追加した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、福島国際(香港)有限公司の全額出資により、カンボジアに福島国際カンボジア株式会社を新規設立しております。」
福島国際（香港）有限公司の全額出資によりカンボジア子会社を新設し、アジアでの事業拠点を拡大した。 - FY2016初出有価証券報告書
「独自の食品安心技術を国内だけでなく、中国をはじめとするアジア諸国に広め、海外売上を拡大してまいります。また、北京工場の生産性・工事施工力・サービス力の向上により体質強化を図ります。」
海外売上拡大を掲げ、アジア展開と北京工場の生産・施工・サービス力向上を手段としている。