新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業活動・業績への影響
FY2020に初出。14回の記載のうち6回が「後退」で、最初の「後退」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に引き下げられ、行動制限が解除されたことにより、個人消費や設備投資が改善し経済活動は正常化に向かいました。」
5類感染症への移行と行動制限解除により個人消費・設備投資が改善し、経済活動が正常化に向かったと記載している。感染症による経済活動への影響はさらに弱まった表現となっている。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴う人流の回復を受けて個人消費に改善の動きが見受けられました。」
新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響について、５類感染症への移行と人流回復、個人消費の改善を記載し、従来の長期化・低迷中心の表現から弱まっている。 - FY2023後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に伴う当社グループの業績への影響については、徐々に回復傾向にあると仮定し固定資産の減損等会計上の見積りを行っております。現時点においては会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しており、今後も重要な影響はないと考えております。」
感染症影響は徐々に回復傾向にあり、現時点で会計上の見積りに重要な影響はないとの前提に変化している。ただし、将来の事業環境変化による影響可能性は残している。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が続く中、行政の各種政策や行動制限の緩和により経済活動は正常化に向けて緩やかに持ち直してきました。」
感染症の影響は続いているものの、行政施策・行動制限緩和により経済活動が正常化に向けて持ち直したと記載し、従来の長期化・低迷中心の表現から弱まっている。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による活動制限の緩和を受けて経済活動に活発な動きが見受けられたものの、部材の供給不足や価格高騰等の影響を受け、本格的な回復には至りませんでした。」
活動制限の緩和により経済活動に活発な動きが見られ、感染症による影響は従来より弱まったと記載している。一方、部材不足や価格高騰により本格回復には至っていない。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による経済活動の影響が徐々に緩和され正常化に向かっている一方で、半導体をはじめとする部材の供給不足、長期化するウクライナ情勢に起因した資源やエネルギー価格の高騰、為替相場による急激な円安等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響について、「徐々に緩和され正常化に向かっている」と従来の長期化・悪化一辺倒の表現から弱まった。一方、供給不足や資源価格高騰等により先行き不透明感は残っている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、長引く新型コロナウイルス感染症の影響を受け、市場は消費低迷により低い水準で推移しており、営業活動は厳しいものとなりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、消費低迷による市場の低水準と営業活動の厳しさが続いている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により満足な営業活動を行えない状態が続く中、感染防止策を講じながら営業活動を継続し製品供給及びサービスの提供に努め、売上の回復を図ってまいりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響により、満足な営業活動を行えない状態が続いていると記載している。感染防止策を講じながら営業活動、製品供給、サービス提供を継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、政府・自治体による各種施策の実施やワクチン接種の加速化を受け、経済活動の持ち直しが期待されますが、変異株による感染再拡大の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
感染症の影響が長期化し、変異株による再拡大懸念も残る状況を記載している。各事業では営業活動の制限、設備投資の買い控え、旅行者数の減少が引き続き影響している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による消費低迷で市場は冷え込み、営業活動は厳しい状況となりました。」
感染症拡大による消費低迷と市場冷え込みが年度を通じて実際に発生し、売上高は前期比34.6％減、営業利益は同70.2％減となった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症に伴う当社グループの業績に関して通期への影響は限定的であると仮定しておりましたが、2021年３月期の影響が想定よりも大きかったため、2022年３月期以降へも影響を及ぼす仮定を置き、繰延税金資産の回収の可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が従来想定より大きく、影響期間を2022年3月期以降まで延長した仮定で会計上の見積りを行っている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による消費低迷で市場は冷え込み、営業活動は厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症による消費低迷と市場の冷え込みが続き、営業活動が厳しい状況となったことを記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「その方針に基づき、2020年４月１日には多様化する顧客ニーズに対してきめ細かいサービスを提供していくため、販売体制を見直し、株式会社マースシステムズ東日本、株式会社マースシステムズ東海、株式会社マースシステムズ西日本の３社販売体制へと移行しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により営業活動は制限され、厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症による営業活動の制限が実際に発生し、全社業績や各事業の販売・サービス活動に影響したことを記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、国内外の経済活動が停滞した場合や感染した社員が複数出た場合、製造や販売、サービスの提供等の事業活動を縮小又は中断せざるを得ず、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす恐れがあります。」
新型コロナウイルス感染症を独立した主要リスクとして初めて記載している。国内外の経済活動停滞や社員感染による製造・販売・サービスの縮小・中断を想定し、ホテルでは訪日外国人客減少と稼働低下、アミューズメントではホール営業制限が実際に生じたと記載している。