遊技場関連法規制の改正リスク
FY2016に初出。22回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
マースグループホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。9社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
遊技場関連法規制の改正リスクについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は、製品そのものは直接的には法的規制の対象ではありませんが、当社グループの主要販売先となるパチンコホールは、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（いわゆる「風営法」）、「国家公安委員会規則」、「都道府県条例」等による法的規制を受けており、プリペイドカードシステムを使用する際には、届出が必要になっております。以上の法的規制の改正が行われた場合、パチンコホールへの導入・設置に際して、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
風営法、国家公安委員会規則、都道府県条例等の改正が製品導入・設置や業績・財政状態に影響するリスクを再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
遊技場関連法規制の改正リスクについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「長期化する新型コロナウイルス感染症の影響と、2022年１月末を期限とした新規則機への入れ替え時期が重なり、パチンコホールは周辺設備への投資に対して慎重な姿勢を見せております。」
規則改正に対応する新規則機への入れ替えが2022年1月末期限の具体的な対応課題となり、周辺設備投資の慎重姿勢として現れている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「また、2021年度内に規則改正等に対応した遊技機への入れ替えが必要な状況も重なり、設備投資に対するパチンコホールの慎重な姿勢は依然として続いております。」
規則改正等への対応が、2021年度内に遊技機を入れ替える必要がある具体的なホール側の対応課題として現れている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの主要販売先となるパチンコホールは、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（いわゆる「風営法」）、「国家公安委員会規則」、「都道府県条例」等による法的規制を受けており、プリペイドカードシステムを使用する際には、届出が必要になっております。以上の法的規制の改正が行われた場合、パチンコホールへの導入・設置に際して、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
風営法、国家公安委員会規則、都道府県条例等の改正が、パチンコホールへの製品導入・設置と業績・財政状態に影響するリスクを再確認している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「遊技客数の回復に時間を要していることや、旧規則の遊技機の撤去問題を抱えていることから、パチンコホールを取り巻く経営環境は厳しい状況が続きました。」
規則改正等に対応した遊技機への入れ替えが、旧規則遊技機の撤去問題として実際のホール運営上の課題になっていると記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「更には、のめり込み防止対策の対応や規則改正等に対応した遊技機への入れ替え等の諸問題を抱え、パチンコホールを取り巻く環境は一層厳しいものとなりました。」
のめり込み防止対策や規則改正等への対応が引き続きホールの課題となっていることを再確認している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「アミューズメント関連事業の主な販売先であるパチンコ業界は、特定複合観光施設区域整備法（ＩＲ実施法）の施行に伴うのめり込み防止の対応や規則改正等に対応した遊技機への入れ替え、改正健康増進法施行による受動喫煙対策等の問題を抱えており、当業界を取り巻くホールの経営環境は依然として厳しい状況が続きました。」
法規制の施行・改正が、遊技機入れ替えや受動喫煙対策など、ホールが実際に対応すべき問題として現れている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「アミューズメント関連事業の主な販売先であるパチンコ業界は、特定複合観光施設区域整備法（ＩＲ実施法）の施行に伴う今後の対応や規則改正等に対応した遊技機への入れ替え等、先行き不透明な状況から周辺設備の買い控えが続きました。」
ＩＲ実施法の施行や規則改正等に伴う先行き不透明感が、周辺設備の買い控えとして引き続き現れている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「アミューズメント関連事業の主な販売先であるパチンコ業界は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」や「ギャンブル等依存症対策基本法」の影響により、多くのパチンコホールは新規出店や改装を控える傾向が強く、ホール経営を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続きました。」
遊技機関連規則やギャンブル等依存症対策基本法の影響が、ホールの新規出店・改装抑制として引き続き現れている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（ＩＲ推進法）」施行に伴うのめり込み防止対策の検討、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則（2017年９月４日公布、2018年２月１日施行）」による今後の見通しや、集客に与える影響が不透明であることから、パチンコホールにおける設備投資需要の本格的な回復には時間が掛かるものと予想されます。」
法規制の施行・検討と集客への影響の不透明さが、設備投資需要の本格回復の遅れとして継続して現れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「パチンコ業界は、昨年施行された「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」や「ギャンブル等依存症対策基本法」の影響により、パチンコホールの新規出店や改装を控える傾向が強く、市場環境は低調に推移しました。」
遊技機関連規則の改正やギャンブル等依存症対策基本法の影響が、ホールの新規出店・改装抑制と低調な市場環境として引き続き現れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「パチンコ業界は、本年２月に施行された「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」や７月に国会で成立した「ギャンブル等依存症対策基本法（平成30年10月５日施行）」の影響により、パチンコホールの新規出店や改装を控える傾向は依然強く、底打ちの兆しが見受けられるものの市場環境は低調に推移しました。」
遊技機関連規則の改正が施行され、ギャンブル等依存症対策基本法も成立・施行予定となるなど、規制環境の変化が実際の出店・改装抑制として現れている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「アミューズメント関連事業の主な販売先であるパチンコ業界は、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（ＩＲ推進法）」や「風俗営業等の規制及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」の施行を背景に、ギャンブル等依存症への対策強化や射幸性の抑制に向けた取り組みが一層強く求められ、過渡期を迎えております。」
従来記載されていたＩＲ推進法や遊技機関連規則の改正が施行段階となり、依存症対策・射幸性抑制の取り組みが強く求められる状況として現れている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループの主要販売先であるパチンコ業界では、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（IR推進法）」施行に伴うのめり込み防止対策の検討が行われ、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則（平成29年９月４日公布、平成30年２月１日施行）」の施行が控えていたことから、パチンコホールの新規出店や大規模改装は先送りされる傾向が続きました。」
IR推進法に伴う対策検討と遊技機関連規則の改正・施行予定が引き続き事業環境に影響し、出店・改装の先送りとして現れている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループの主要販売先であるパチンコ業界は、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（IR推進法）」施行に伴うのめり込み防止対策の検討、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則（平成29年９月４日公布、平成30年２月１日施行）」による今後の見通し等、先行き不透明な状況が続き、商談案件は大幅に減少しました。」
IR推進法施行に伴う対策検討に加え、遊技機関連規則の改正規則が平成29年9月4日に公布され、平成30年2月1日の施行を控えていると記載している。規制変更が具体化し、先行き不透明感と商談案件の減少につながっている。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「また、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（ＩＲ推進法）」が国会で成立し、公布、施行されたことを受け、パチンコ業界でものめり込み防止対策が検討されるなど、先行き不透明な状況が続いていることから、周辺設備への投資、新規出店や改装計画を先送りする傾向が見受けられました。」
IR推進法の成立・公布・施行と、パチンコ業界でのめり込み防止対策の検討が新たに記載され、規制環境と先行きの不透明感が具体化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「以上の法的規制の改正が行われた場合、遊技場への導入・設置に際して、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
風営法、国家公安委員会規則、都道府県条例等の改正リスクを年度報告でも明記している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
遊技場関連法規制の改正リスクについて、重要な変更がないとの総括で再確認されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
遊技場関連法規制の改正リスクについて、個別内容の再掲はないが、既存リスク全体に重要な変更がないと総括している。 - FY2016初出有価証券報告書
「以上の法的規制の改正が行われた場合、遊技場への導入・設置に際して、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
風営法、国家公安委員会規則、都道府県条例などの改正が導入・設置や業績に影響する可能性を示している。