企業価値・株主共同利益を守る大量買付対応策
FY2016に初出。29回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026後退有価証券報告書
「本プランについては、第73期定時株主総会終結の時をもって有効期間が終了いたしますが、当該定時株主総会の議案（決議事項）として上程している第４号議案「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）継続の件」が承認可決された場合、本プランを継続することを予定しております。」
大量買付対応策は現行の有効期間が定時株主総会終結時に終了し、株主総会での継続承認を条件とする状態になっている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、当中間連結会計期間において、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）について重要な変更はありません。」
大量買付対応策等を含む財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はないとしている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、当中間連結会計期間において、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）について重要な変更はありません。」
大量買付対応策等を含む基本方針について、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
事業等のリスクおよび大量買付対応策等を含む基本方針について、新たなリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、当第２四半期連結累計期間において、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）について重要な変更はありません。」
大量買付対応策等を含む財務・事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はないとしている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2023年６月25日開催の第70期定時株主総会において、現在の当社株式の大量買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」という。）につき株主の皆様の承認をいただいております。」
大量買付対応策が2023年6月の定時株主総会で承認され、有効期間は2026年3月期に係る定時株主総会終結時までとされた。20％以上の買付、情報提供、60日または90日の評価期間、特別委員会の仕組みを維持している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）について重要な変更はありません。」
財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、当第２四半期連結累計期間において、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）について重要な変更はありません。」
大量買付対応策等を含む基本方針について、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、当第１四半期連結累計期間において、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）について重要な変更はありません。」
大量買付対応策等を含む基本方針について、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）について重要な変更はありません。」
財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
大量買付対応策を含む事業等のリスクおよび基本方針について、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）について重要な変更はありません。」
大量買付対応策を含む基本方針について、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2017年６月28日開催の第64期定時株主総会において、現在の当社株式の大量買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」という。）につき株主の皆様の承認をいただいております。」
株主承認済みの大量買付対応策について、20％以上の買付、情報提供、60日又は90日の評価期間、特別委員会等の仕組みを継続して説明している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2017年６月28日開催の第64期定時株主総会において、現在の当社株式の大量買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」という。）につき株主の皆様の承認をいただいております。」
20％以上の買付、情報提供、60日又は90日の評価期間、特別委員会等からなる大量買付対応策を継続して説明している。有効期間は2020年3月期に係る定時株主総会終結時までとされている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2017年６月28日開催の第64期定時株主総会において、現在の当社株式の大量買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」という。）につき株主の皆様の承認をいただいております。」
大量買付対応策について、20％以上の買付、情報提供、60日又は90日の評価期間、特別委員会等の仕組みを継続して説明している。有効期間は2020年3月期に係る定時株主総会終結時までとされている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年６月28日開催の第64期定時株主総会において、現在の当社株式の大量買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」という。）につき株主の皆様の承認をいただいております。」
株主総会で承認された大量買付対応策と、20％以上の買付、情報提供、評価期間、特別委員会等の仕組みを継続して説明している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年６月28日開催の第64期定時株主総会において、現在の当社株式の大量買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」という。）につき株主の皆様の承認をいただいております。」
株主総会で承認された大量買付対応策と、20％以上の買付、情報提供、評価期間、特別委員会等の仕組みを継続して説明している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年６月28日開催の第64期定時株主総会において、現在の当社株式の大量買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」という。）につき株主の皆様の承認をいただいております。」
大量買付対応策について、株主承認済みの仕組みと20％以上の買付、情報提供、評価期間、特別委員会等を継続して説明している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年６月28日開催の第64期定時株主総会において、現在の当社株式の大量買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」という。）につき株主の皆様の承認をいただいております。」
大量買付対応策について、株主承認済みの仕組みを継続して説明している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年６月28日開催の第64期定時株主総会において、現在の当社株式の大量買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」という。）につき株主の皆様の承認をいただいております。」
平成29年6月28日の定時株主総会で承認された大量買付対応策と、20%以上の買付、情報提供、評価期間、特別委員会等の仕組みを継続して説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年６月28日開催の第64期定時株主総会において、現在の当社株式の大量買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」という。）につき株主の皆様の承認をいただいております。」
平成29年6月28日の定時株主総会で承認された大量買付対応策について、20%以上の買付、情報提供、評価期間、特別委員会等の仕組みを継続して説明している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年６月28日開催の第64期定時株主総会において、現在の当社株式の大量買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」という。）につき株主の皆様の承認をいただいております。」
平成29年6月28日の定時株主総会で承認された大量買付対応策について、20%以上の買付、情報提供、評価期間、特別委員会等の仕組みを継続して説明している。 - FY2017前進有価証券報告書
「本プランは平成29年６月28日開催の第64期定時株主総会において、基本的なスキームを変更することなく、その継続について株主の皆様のご承認をいただいており、その有効期間は平成32年３月期に係る定時株主総会の終結の時までとなっております。」
大量買付対応策が株主総会で継続承認され、有効期間が平成32年3月期定時株主総会終結時まで延長されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成26年６月26日開催の第61期定時株主総会において、現在の当社株式の大量買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」という。）につき株主の皆様の承認をいただいております。」
大量買付対応策について、20％以上の買付、情報提供、評価期間、特別委員会等の既存の仕組みを引き続き説明している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成26年６月26日開催の第61期定時株主総会において、現在の当社株式の大量買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」という。）につき株主の皆様の承認をいただいております。」
大量買付対応策について、20%以上の買付、情報提供、評価期間、特別委員会等の既存の仕組みを引き続き説明している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成26年６月26日開催の第61期定時株主総会において、現在の当社株式の大量買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」という。）につき株主の皆様の承認をいただいております。」
大量買付対応策を引き続き有効な取り組みとして説明しており、20％以上の買付、情報提供、60日又は90日の評価期間、特別委員会等の仕組みも維持されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社株式の保有割合が20％以上となる買付行為を行う買付者等に対し、当該買付け等の実施前に意向表明書を、また、意向表明書受領後10営業日以内に、株主の皆様の判断や当社取締役会の意見形成等に必要な情報提供を求める。」
20％以上の大量買付に対し、情報提供、評価期間、特別委員会等を用いる既存プランを説明している。