譲渡制限付株式報酬制度の導入

「当事業年度の内訳は、当事業年度における従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式処分（株式数163,000株、処分価額の総額190,384,000円）及び取締役、取締役を兼務しない上席執行役員及び執行役員及び部長に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分（株式数34,500株、処分価額の総額32,016,000円）であります。」

「当社は、2025年２月６日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月30日付で従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして自己株式163,000株の処分を行いました。また、2025年７月15日開催の取締役会決議に基づき、2025年８月14日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式34,500株の処分を行いました。」

「当社は、2024年７月24日開催の取締役会決議に基づき、2024年８月23日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式12,100株の処分を行いました。」

「当社は、2023年７月25日開催の取締役会決議に基づき、2023年８月24日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式12,700株の処分を行いました。」

「また、この度、当社は対象取締役、前回対象に追加した当社の取締役を兼務しない上席執行役員及び執行役員（以下「対象執行役員」といいます。）に加えて、当社の部長（以下「対象部長」といいます。）についても、上記同様の目的を共有するため、本制度を適用いたします。」

「当社は、2022年８月24日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を行っております。」「割当先　当社の取締役（取締役社長及び社外取締役を除く）３名、6,000株　当社の取締役を兼務しない上席執行役員（海外を居住地とする者を除く）及び当社の取締役を兼務しない執行役員６名、3,800株」」

「当社は、2022年７月26日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を行うことについて決議しました。」「当社の取締役を兼務しない上席執行役員（海外を居住地とする者を除く）及び当社の取締役を兼務しない執行役員　６名　3,800株」」

「当社は、2019年７月23日開催の取締役会において、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、19,100株を処分いたしました。」

「当社は、2019年７月23日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議しました。」

「2015年６月25日開催の第62期定時株主総会にて導入した株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、2019年６月26日開催の第66期定時株主総会において、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。譲渡制限付株式報酬　年額：70百万円以内」